株式会社ヒップ 事業の内容 (2017年3月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ヒップ)及び子会社1社により構成されております。また、当社グループはアウトソーシング事業、SMO事業を営んでおり、各事業の内容は以下のとおりであります。

(1)アウトソーシング事業
①アウトソーシング事業について
当社は経営理念「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を計り技術を通じ社会に貢献する。」のもと、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。
当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。

顧客企業の事業区分	当社の行う設計・開発の内容
① 輸送用機器関連	自動車(ボディ、シャーシ、トランスミッション、エンジン、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子制御装置など)、航空機など
② 機械関連	半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器など
③ 情報通信・精密機器関連	AV機器、携帯電話、プリンター、ファクシミリ、医療機器など
④ 電気電子機器・半導体回路関連	デジタルカメラ、プロジェクター、民生用機器、LSIなど
⑤ 情報処理・ソフトウエア関連	通信システム、医療検査システム、制御システムなど

②顧客企業との契約及び当社の収益構造
メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負(委託)契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。
(ⅰ)労働者派遣契約
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に規定される「特定労働者派遣事業」を行っております。「特定労働者派遣事業」は、派遣する労働者を常用雇用して行う派遣事業であります。
当社(派遣元事業主)が、自己の雇用する技術者(派遣労働者)を顧客企業(派遣先事業主)の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

(ⅱ)業務請負(委託)契約
業務請負(委託)契約による技術サービスの提供は、顧客企業(委託者)から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。
当社・顧客企業・技術者(従業員)の関係を図示すると、以下のようになります。

(ⅲ)収益構造
アウトソーシング事業の売上高は、顧客企業から支払っていただく技術サービス料金であります。原則として技術サービス料金は派遣の場合、契約技術単価に技術者の稼働時間/月を掛けて算出しております。又、業務請負(委託)の場合、見積工数より積算した金額を提示し、顧客との交渉により決定しております。
アウトソーシング事業の収益動向は次の要素が重要となります。
・技術者の稼働状況
入社した技術者は、技術研修をベースとした一定の教育を経て業務に従事することになり、顧客先から戻った技術者についても次の業務に従事するまでは研修等になるため、いずれも売上には至らないものの労務費は発生するため利益が圧迫されることとなります。このため技術者が業務に従事して稼働する状況は、アウトソーシング事業の収益動向の重要な要素であります。技術者の稼働率(稼働率=稼働技術者数/技術社員総数×100)が高いと売上が上がるとともに労務費比率が下がり利益が高まります。逆に稼働率が低くなると売上が下がるとともに労務費比率が上がり利益が圧迫されます。
・技術者が技術サービスを提供する稼働時間
技術サービスを提供する稼働時間、見積工数は顧客企業の設計開発業務のテーマ、量により連動しており、アウトソーシング事業の売上に直接結びついております。
・技術サービス料金
アウトソーシング事業の利益は、基本的に技術サービス料金と技術者の労務費及びその他経費との差額から生み出されます。そのため、技術サービス料金は派遣労働者の技術レベルや設計開発業務の内容、難易度、市場の需給関係等により変動し、派遣時の契約技術単価や業務請負(受託)時の見積積算単価は売上高及び収益性に影響いたします。
(2)SMO(治験施設支援機関)事業
・SMO事業について
当社の連結子会社である株式会社コスメックス(注1)では、主たる事業としてSMO事業(Site Management Organization:治験施設支援機関)を営んでおります。
株式会社コスメックスでは、製薬会社の依頼により臨床試験(治験)を行う医療機関に対して、医学的判断を伴わない業務や治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般に関わる支援サービスを提供するSMO事業を展開しております。

(注1) 2017年6月7日をもって、株式会社コスメックスの発行済株式の全てをメディカル・データ・ビジョン株式会社に譲渡いたしました。
[事業系統図]
当社グループの事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


※CRC(Clinical Research Coordinator:治験コーディネーター)
医療機関に対し治験を支援する職種のこと。医療機関で、治験責任医師のもと、医学的判断を伴わない業務や、治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般をサポートし、治験に関わる業務を支援することにより、医療機関のスタッフの負担を軽減し、治験の品質・スピード向上を支援しています。