有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANT6
株式会社ODKソリューションズ 業績等の概要 (2017年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、アジア近隣をはじめとした世界各国での政情不安による影響に留意が必要な状況であります。一方、情報サービス産業においては、売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省 特定サービス産業動態統計(2017年4月分確報)より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいODKへのモデルチェンジ」を中期経営計画(平成
28~30年度)の目標とし、「アライアンス・M&Aを活用した新規事業創出」「商品ラインアップ充実、戦略的営
業展開」「業務推進方法の見直し、リソースの適正配分」を基本戦略として様々な施策に取組んでおります。
当連結会計年度は、「受験ポータルサイト『UCARO(ウカロ)』」の本格運用が始まり、2017年度入試(2017年4月入学者対象入試)においては15校開始しております。また、株式会社ファルコホールディングスと新たな協業サービスの企画・開発に向け検討を継続しております。さらに、株式会社リアルグローブとともに人工知能(AI)を活用したビジネスの検討をすすめております。情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を4校、Web出願サービスの受託校数を22校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務の受託社数を23社としております。大学入試業務における処理志願者数は前年比17.4%増の約96万人となりました。
この結果、当連結会計年度は、株式会社ファルコバイオシステムズの臨床検査システムの運用業務やマイナンバー業務開始のほか、教育業務における新規受託校増加等により、売上高は4,311,959千円(前年同期比 23.7%増)となりました。また、ソフトウェア資産に係る減価償却費の増加、臨床検査システムの運用業務やマイナンバー業務開始及び業務推進方法見直し過程での支払手数料や機械賃借料の増加等があったものの、売上高の増加及び退職給付費用の減少等により、営業利益は162,568千円(同 49.7%増)、経常利益は183,545千円(同 34.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は121,277千円(同 80.1%増)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
〔システム運用〕
臨床検査システムの運用業務やマイナンバー業務開始のほか、教育業務における新規受託校増加等により、3,898,368千円(前年同期比 27.5%増)となりました。
〔システム開発及び保守〕
顧客システムリニューアル案件や一般事業法人向けシステム開発による増加等により、408,727千円(同 4.1%増)となりました。
〔機械販売〕
顧客機器入替の剥落等により、4,863千円(同 87.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ789,610千円増加し2,353,257千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、670,167千円の収入(前年同期は458,393千円の収入)となりました。これは主に減価償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、196,674千円の支出(同 69,062千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入があった一方、投資有価証券の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、316,116千円の収入(同 344,715千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、アジア近隣をはじめとした世界各国での政情不安による影響に留意が必要な状況であります。一方、情報サービス産業においては、売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省 特定サービス産業動態統計(2017年4月分確報)より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいODKへのモデルチェンジ」を中期経営計画(平成
28~30年度)の目標とし、「アライアンス・M&Aを活用した新規事業創出」「商品ラインアップ充実、戦略的営
業展開」「業務推進方法の見直し、リソースの適正配分」を基本戦略として様々な施策に取組んでおります。
当連結会計年度は、「受験ポータルサイト『UCARO(ウカロ)』」の本格運用が始まり、2017年度入試(2017年4月入学者対象入試)においては15校開始しております。また、株式会社ファルコホールディングスと新たな協業サービスの企画・開発に向け検討を継続しております。さらに、株式会社リアルグローブとともに人工知能(AI)を活用したビジネスの検討をすすめております。情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を4校、Web出願サービスの受託校数を22校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務の受託社数を23社としております。大学入試業務における処理志願者数は前年比17.4%増の約96万人となりました。
この結果、当連結会計年度は、株式会社ファルコバイオシステムズの臨床検査システムの運用業務やマイナンバー業務開始のほか、教育業務における新規受託校増加等により、売上高は4,311,959千円(前年同期比 23.7%増)となりました。また、ソフトウェア資産に係る減価償却費の増加、臨床検査システムの運用業務やマイナンバー業務開始及び業務推進方法見直し過程での支払手数料や機械賃借料の増加等があったものの、売上高の増加及び退職給付費用の減少等により、営業利益は162,568千円(同 49.7%増)、経常利益は183,545千円(同 34.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は121,277千円(同 80.1%増)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||||
教育業務 (千円) | 前年同期比 (%) | 証券・ほふり 業務(千円) | 前年同期比 (%) | 一般業務 (千円) | 前年同期比 (%) | |
システム運用 | 2,443,526 | 22.1 | 902,406 | 9.6 | 385,197 | 539.0 |
システム開発及び保守 | - | - | 181,074 | 23.1 | 64,108 | 152.8 |
機械販売 | - | - | 3,558 | △63.4 | 1,304 | 188.1 |
合計 | 2,443,526 | 19.7 | 1,087,039 | 10.9 | 450,610 | 423.4 |
内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||||
金融業務 (千円) | 前年同期比 (%) | その他 (千円) | 前年同期比 (%) | 合計 (千円) | 前年同期比 (%) | |
システム運用 | 167,237 | △3.0 | - | - | 3,898,368 | 27.5 |
システム開発及び保守 | - | - | 163,545 | 14.5 | 408,727 | 4.1 |
機械販売 | - | - | - | - | 4,863 | △87.0 |
合計 | 167,237 | △29.0 | 163,545 | 14.5 | 4,311,959 | 23.7 |
〔システム運用〕
臨床検査システムの運用業務やマイナンバー業務開始のほか、教育業務における新規受託校増加等により、3,898,368千円(前年同期比 27.5%増)となりました。
〔システム開発及び保守〕
顧客システムリニューアル案件や一般事業法人向けシステム開発による増加等により、408,727千円(同 4.1%増)となりました。
〔機械販売〕
顧客機器入替の剥落等により、4,863千円(同 87.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ789,610千円増加し2,353,257千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、670,167千円の収入(前年同期は458,393千円の収入)となりました。これは主に減価償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、196,674千円の支出(同 69,062千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入があった一方、投資有価証券の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、316,116千円の収入(同 344,715千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入があったことによるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05679] S100ANT6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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