株式会社アイフリークモバイル 事業等のリスク (2017年3月期)

以下において、当社の事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及び、その他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社は、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。しかしながら、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 業界環境の変化について
当社の事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社の対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定得意先への依存度が高いことについて
当社のモバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトを通じて、携帯電話コンテンツ及び関連する分野にコンテンツを提供するビジネスとなっております。通信キャリアの中でも、特に株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」という。)への依存度が高く、当事業年度の同社への売上依存度は44.3%となっております。最終利用者はあくまでコンテンツを利用するユーザーではありますが、NTTドコモに不測の事態が発生した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社が提供するサイトが、通信キャリアの公式サイトから外された場合、有料サイトの会員数が減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定のサイトへの依存度が高いことについて
当社のモバイルコンテンツビジネスは、ユーザーからの課金収入によるものであるため、各サイトのユーザーの入会者数、退会者数及び利用率が業績の動向に影響を与えます。このため、HTML形式メールの利用者が、当社の予想よりも拡大しなかった場合や、当社が提供するサイトを利用するユーザーの嗜好や関心を適切に把握できずに有料コンテンツの会員数が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について
当社は、コンテンツ制作において、社内制作だけではなく、外部のクリエイターへの外注が大きな割合を占めております。このため、多くのクリエイターが当社への素材提供を止め、あるいは制作物の仕上がり状態が期待するものに及ばないこと等で、有料コンテンツの会員獲得、既存会員数及び利用率が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) モバイルコンテンツ事業への新規参入の可能性について
モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選ばれるか否かを除いては参入障壁が高くないビジネスモデルであります。このため、ユーザーにコンテンツの品質等が認知され定着していくこと、及び、特にモバイルコンテンツにおきましては、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると考えられます。しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規コンテンツ及び新規事業の立ち上げについて
モバイルコンテンツビジネスにおきましては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではありますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であります。会員が増加せずに採算の合わないサービスが増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイルコンテンツビジネスのほか、当社ではモバイルコンテンツビジネスで培った技術やノウハウを活かした新規事業を立ち上げることが必要であると認識しております。そのため、新規事業への投資については、その市場性等について十分な検討を行った上で投資の意思決定をします。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合について
当社は、特色のあるコンテンツやサービスの提供、最適なユーザビリティ、カスタマーサポートを充実させるための取組み等、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社と同様に、モバイルコンテンツ事業又は、当該事業を提供している企業、特に新規参入企業との競争激化により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 版権元について
当社の事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得て提供しているサービスがあります。そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムトラブルの発生について
当社は、システムトラブルの発生を回避するために、Webサーバの負荷分散、DBサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) モバイルコンテンツ事業における売上計上について
モバイルコンテンツ事業においては、発生基準に基づき、月末残存会員数から売上予測値を算定した金額を売上として計上しております。後日、各通信キャリアからの支払通知書の到着時点で売上予測値計上額と支払通知額との差異を集計し、入金額確定月に売上高を調整しております。当事業年度における売上予測値計上額と支払通知額との差異は0.10%でありますが、今後このような差異が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) モバイルコンテンツ事業における売掛金の回収について
モバイルコンテンツ事業における情報料の回収は、料金代行収納契約により委託した通信キャリア(情報料回収事業者)が行っております。このうち、NTTドコモ及びKDDI株式会社は、契約により情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できない場合、当社へ情報料の回収が不能であることを通知し、その時点で回収事業者の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。このため、モバイルコンテンツ事業に係る売掛債権に対して、過去の回収実績等から算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度において上記のような未回収となった情報料は、回収対象額に対して0.26%でありますが、今後このような未回収額が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 自然災害、事故等のリスクについて
当社の開発拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である福岡市にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報の管理について
当社は、ユーザーの個人情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、個人情報の管理には十分留意しております。そのため、当社では、個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産権の管理について
クリエイターは、契約において、他者(第三者)の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社が運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 法的規制について
当社の展開する各事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 労働者派遣事業について
当社のコンテンツクリエイターサービス事業の人材派遣業務を行うにあたり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。
労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項(※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第6条)に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては一般労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。
当社は、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 投融資について
当社の展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社としては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社に与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務(偶発債務を含む。)の発生等が生じる可能性があります。これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(18) 資金調達について
当社では、当事業年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、短期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 訴訟について
当社は、当事業年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度におきまして、営業キャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、売上高は減少傾向で推移し、営業損益及び当期純損益につきましても、業績の継続的な回復の遅れにより損失を計上したことにより、収益性の向上につきましては、改善途上の段階であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解決すべく、当事業年度におきましては、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とCCS事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。この結果、飛躍的な収益力の向上を実現し、前事業年度に続き、営業キャッシュ・フローのプラスの計上、営業損益におきましては2期ぶりの黒字化、当期純利益におきましては、2011年3月期(第11期)以来6期ぶりの黒字化を果たしております。加えて、事業資金面につきましても、第三者割当による新株の発行及び新株予約権の行使により総額248,828千円の資金調達を行っており、また、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況ではありません。
したがいまして、当事業年度におきましては、事業ならびに収益基盤が強化され、財務体質が改善しておりますが、安定的な事業を行うのに十分な営業利益及び営業キャッシュ・フローの獲得にまでは至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、期末日後1年間事業を行うに十分な資金が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。