有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AG03
アイティメディア株式会社 事業の内容 (2017年3月期)
(1)当社グループの事業について
当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン(ドメイン※1保有)及びナレッジオンデマンド株式会社の計4社で構成されております。
なお、当第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT(情報技術)を中心に専門性の高い情報(ニュースや技術解説記事等)をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ 数は約2,476万/月、閲覧されるページビュー 数は1億5,383万/月(いずれも2017年3月実績)と、多くの利用者を得ております。
当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向し、近年その成果として、リードジェネレーション※1事業(以下、「リードジェン事業」という。)を確立し、メディア広告事業と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6 セグメント情報 (1)報告セグメント」をご参照ください。
(2)セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
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※1 ドメイン:インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています(例 itmedia.co.jp)。日本では日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が管理しています。一般に企業名を表すco.jpドメインは、1組織1ドメインのみ登録・取得が可能です。
2 リードジェネレーション:Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法
3 上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作業界向けソフトウェアの開発・販売を行っております。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。
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メディアレップ:インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行ないます。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。
当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン(ドメイン※1保有)及びナレッジオンデマンド株式会社の計4社で構成されております。
なお、当第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT(情報技術)を中心に専門性の高い情報(ニュースや技術解説記事等)をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ 数は約2,476万/月、閲覧されるページビュー 数は1億5,383万/月(いずれも2017年3月実績)と、多くの利用者を得ております。
当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向し、近年その成果として、リードジェネレーション※1事業(以下、「リードジェン事業」という。)を確立し、メディア広告事業と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6 セグメント情報 (1)報告セグメント」をご参照ください。
(2)セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
報告 セグメント | 顧客分野 | 主要メディア・サービス | 情報の内容 | 対象とするユーザー |
リードジェン事業 | IT&ビジネス分野 | 「TechTargetジャパン」 | IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス | 企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン |
「キーマンズネット」 | ||||
「発注ナビ」 | 情報システム開発会社検索・比較サービス | 企業情報システム開発の発注担当者 | ||
「ITmedia マーケティング」 | デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報 | 企業のマーケティング活動に携わる担当者 | ||
産業テクノロジー分野 | 「TechFactory」 | 製造業のための製品/サービスの導入・購買を支援する会員制サービス | 製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者 | |
メディア広告事業 | IT&ビジネス分野 | 「@IT」 「@IT自分戦略研究所」 | 専門性の高いIT関連情報・技術解説 | システム構築や運用等に携わるIT関連技術者 |
「ITmedia NEWS」 「ITmedia エンタープライズ」 「ITmedia エグゼクティブ」 | IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報 | IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者 | ||
「ITmedia ビジネスオンライン」 | 時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報 | 20~30代ビジネスパーソン | ||
産業テクノロジー分野 | 「MONOist」 「EE Times Japan」 「EDN Japan」 | エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス | エレクトロニクス関連の技術者 | |
「スマートジャパン」 | 節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報 | 企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者 | ||
コンシューマー分野 | 「ITmedia Mobile」 「ITmedia PC USER」 「ITmedia LifeStyle」 | パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報 | デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者 | |
「ねとらぼ」 | ネット上の旬な話題の提供 | インターネットユーザー |
※1 ドメイン:インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています(例 itmedia.co.jp)。日本では日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が管理しています。一般に企業名を表すco.jpドメインは、1組織1ドメインのみ登録・取得が可能です。
2 リードジェネレーション:Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法
3 上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作業界向けソフトウェアの開発・販売を行っております。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。
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メディアレップ:インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行ないます。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05686] S100AG03)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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