アイティメディア株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。
なお、本項における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

① インターネット広告収入への依存について
当社グループの業績は、顧客企業からのインターネット広告収入に大きく依存しております。顧客企業は今後もマーケティング投資全体におけるインターネット広告の比率を高めていくと推察され、当社グループの売上拡大余地は大きいと考えております。
しかしながら、経済情勢による顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

② インターネット広告商品価値の変化について
インターネット広告の手法は日々進化しており、当社グループの提供するインターネット広告商品の相対的価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。また、スマートフォンなどの新たなデバイス向けの広告商品が普及拡大の途上にある中で、当社グループでは、これらのデバイスに対応した広告商品の需要拡大をにらみ商品を拡充しております。しかしながら、これらの広告商品の需要増加が想定を著しく下回る場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

③ デバイスの変化について
スマートフォンの定着やApple社の「iPad」に代表される新しいデバイスの普及拡大など、インターネットへのアクセスデバイスは多様化しており、当社グループが運営するメディアでは当連結会計年度までにこれら新しいデバイスへの対応を進めてきました。しかしながら、デバイスの変化は今後も続くと予想されており、この対応に遅れた場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

④ 情報価値の低下について
当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しておりますが、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっています。
その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑤ 検索エンジンからの集客について
当社グループが運営するメディアの読者のうち約50%は検索エンジン(Yahoo!JapanやGoogle等)からの集客であります。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO(Search Engine Optimization:検索結果の上位に自分のサイトが表示されるように工夫すること)等の必要な対策を継続していく予定ですが、検索エンジン運営者による検索手法や上位表示方針の変更等があった場合、当社グループが運営するメディアへの集客効果が低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ ライセンス契約等について
当社グループでは、事業継続に関わるライセンス契約等を次の契約相手と締結しております。
現時点では、これら契約相手との提携は極めて友好的に行なわれていますが、契約継続については契約相手との協議を経て行なわれることとなっております。契約継続時点において、契約相手の経営戦略に変化が生じた場合、契約内容が変更になる、または契約継続が困難になる可能性があります。また、今後これらの契約相手が他社に買収等された場合には友好関係に変化が生じる恐れがあります。これらの可能性が顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
TechTarget Inc.	米国	事業提携 TechTarget Inc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供	提出会社は、TechTarget Inc.の有する知的財産(商標・著作物及びノウハウ)を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。	2005年7月1日から 2010年6月30日まで 以後5年毎の自動更新

⑦ インターネットビジネスノウハウの流出について
当社グループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジネスに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。人材需要が急増するインターネットビジネス分野において、今後、人材獲得競争が激化し、在籍している従業員が流出した場合、当社グループの将来の成長、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 標的型攻撃など不正アクセスについて
近年、特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃(情報システムへの不正アクセス)が頻発しております。当社グループでは、従業員の使用するパソコンのウイルス対策や情報システムのセキュリティ対策を実施しておりますが、万が一、不正にアクセスされた場合、以下に記載する⑨または⑩のリスクが顕在化する可能性があります。

⑨ システムトラブル等による影響について
当社グループでは、コンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のために独自のシステムを構築しております。現在、これらのシステムをクラウドサービスに移行し、当社の運営する各サイトへのアクセス急増への対応を行っておりますが、大規模災害や事故等、当社の予測不可能な様々や要因によってシステムがダウンした場合には、当社グループのサービスの提供に支障をきたす可能性があります。また、当社グループのシステムは、データ消失リスク対策、外部からの不正アクセス対策など適切なセキュリティ手段を講じておりますが、想定外のシステム不具合や不正アクセスなどの要因によって、当社グループのシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

⑩ 個人情報の管理について
当社グループでは、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、セミナーの参加申し込み情報などの個人情報を取得しております。個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令の規定に則って作成した「個人情報保護規程」を制定し、これらの個人情報を管理しております。具体的には、データベース内での非可逆な情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しております。また、当社はプライバシーマークを取得し、個人情報保護の体制強化に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

⑪ 当社グループ編集記者ならびに社外の著作者が執筆・制作する制作物について
当社グループが運営するメディアにおいて掲載するコンテンツ(記事・図版)の多くは、当社グループ編集記者が執筆・制作するほか、社外の著作者に執筆・制作を依頼しております。それらコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社グループと社外の著作者との間で契約を締結しております。また、当社グループにおいて、著作権等に関する教育や当社グループ編集記者によるコンテンツのチェックを行なうことで、執筆・制作されるコンテンツの第三者の権利侵害や名誉棄損、事実誤認等を防いでおります。
しかし、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合、あるいは当社グループ編集記者または社外の著作者の違法行為に関連して当社グループが起訴され、訴訟費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが掲載した記事の内容について、特定の企業や個人から損害賠償・クレーム等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

⑫ 代表者への依存について
当社の代表取締役社長 大槻利樹は、1999年12月の会社設立から最高経営責任者を務めており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは経営体制強化のため幹部人材の拡充と育成を行なっており、その結果として代表者への依存度は相対的に低下するものと考えております。しかし、当面は依然として代表者への依存度は高く、近い将来において何らかの理由により代表者の業務執行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑬ ソフトバンクグループ各社(以下、「SBGグループ」)との関係について
・SBGグループにおける当社の位置づけについて
ソフトバンクグループ株式会社は、その子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社※、SBメディアホールディングス株式会社及びヤフー株式会社を通じて、当連結会計年度末の発行済株式総数に対する議決権の58.0%を保有しており、同社は当社グループの実質的な親会社であります。
※ 当連結会計年度において親会社でありましたソフトバンクグループジャパン合同会社は、2017年4月24日付でグループ内組織再編の一環として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社とした吸収合併を行ったことにより、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社が当社の親会社となりました。
当社はSBGグループの中で唯一、インターネット上でIT関連情報を提供するメディア運営を専業とする企業であり、同グループが今後拡大強化していくインターネット上のコンテンツ企業の代表的な一社です。
ソフトバンクグループ株式会社は、その傘下に多数の連結子会社、関連会社を保有しており、その中には当社と部分的に競合もしくは協業関係を持つ企業があります。
その代表例はヤフー株式会社です。同社は国内最大のインターネットポータルサイトとして幅広いコンテンツをインターネット利用者に原則として無料で提供しており、広告収入が主たる収益源になっておりますが、同社は一部のニュースを除いては、経営層及び技術者向けの専門情報を提供していないため、これら分野では特に当社グループの独自性が保たれ、明確な差別化ができております。
SBクリエイティブ株式会社は、SBGグループにおける中核的なコンテンツ企業として、様々なメディアの開発を行なっております。しかし、同社の主たる事業は出版事業であり、現時点では当社グループの事業に影響を与えるようなインターネット上のIT関連メディア事業を行なっておりません。
SBGグループのその他の企業において、当社グループと類似の事業を行なっている事業会社は現時点では存在しておりません。
しかし、ソフトバンクグループ株式会社及び同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの将来的な事業展開に影響を与える可能性があります。



・SBGグループとの取引について
当社グループは、当連結会計年度においてSBクリエイティブ株式会社への広告販売などの取引関係があります。これらの取引金額は、当社グループの連結売上高や外部へ支払う費用の規模から比較して軽微な金額であります。

・SBGグループとの人的関係について
本報告書提出日現在における当社の役員9名のうち2名は、その豊富な経験に基づく経営体制及び監査体制等の強化等を目的として、SBGグループから招聘したものであります。その者の氏名ならびに当社、SBGグループにおける主な役職は以下のとおりであります。

当社における役職	氏名	SBGグループにおける主な役職
取締役	土橋 康成	SBメディアホールディングス(株) 代表取締役社長 SBクリエイティブ(株) 代表取締役社長 SBヒューマンキャピタル(株) 代表取締役会長 ツギクル㈱ 代表取締役社長
取締役(監査等委員)	下山 達也	SBメディアホールディングス(株) 取締役 SBクリエイティブ(株) 取締役管理本部長

⑭ 新株予約権の行使による希薄化について
当社は、当社グループ役員及び従業員の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。当連結会計年度末において、ストック・オプションの目的となる株式数は1,165,100株であり、発行済株式総数20,091,900株の5.8%に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、ストックオプションの目的となる株式数の全ては、将来の一定の業績指標を権利行使の条件とし、公正価値で有償発行した業績目標コミットメント型ストックオプションであり、ストック・オプションの目的となる株式数のうち、455,100株(発行済株式総数に対する割合2.3%)は業績条件を達成したことにより、2019年6月30日まで権利行使可能となっており、710,000株(同3.5%)については、2019年3月期から2021年3月期における業績条件が付されており、この業績条件が未達成だった場合には失効することとなります。

⑮ のれんについて
当社グループは、2017年3月期第1四半期連結会計期間から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じており、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。