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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJYP

有価証券報告書抜粋 サイバーコム株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、国内景気が緩やかな回復基調を示したものの、英国のEU離脱問題や米国新政権発足による政策変更などの要因により先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続き、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT(Internet of Things)、フィンテック、自動運転、第5世代移動通信(5G)といった新たな技術を活用したビジネスへの期待が高まっており、IT技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。
このような状況下、当社はリピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向けた受注活動を継続的に推進し、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業展開を図ってまいりました。さらに、動員力強化に向けた取り組みとして中途採用を積極的に実施すると共に、パートナーと位置付ける協力会社とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高97億41百万円(前事業年度比9.7%増)となりました。また、利益面においては人材採用の拡大や技術者教育強化等の先行投資に加え、退職給付費用の増加等もありましたが、営業利益5億31百万円(前事業年度比5.2%増)、経常利益5億63百万円(前事業年度比7.9%増)、当期純利益3億91百万円(前事業年度比13.7%増)となりました。

当事業年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業におきましては、売上高78億36百万円(前事業年度比9.7%増)、営業利益11億2百万円(前事業年度比15.1%増)となりました。通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移いたしましたが、制御ソフトウェア開発においてはECU(Electronic/Engine Control Unit)等の車載システム関連の開発案件が好調に推移いたしました。
また、業務ソフトウェア開発においては、企業向け業務システム、医療向けシステム、生保システム、ECサイト構築、エネルギー関連システム、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。

[サービス事業]
サービス事業におきましては、売上高19億4百万円(前事業年度比9.7%増)、営業利益2億31百万円(前事業年度比11.0%増)となりました。SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、クラウド化対応案件や通信キャリア向けネットワーク構築案件の継続に加え、保守・運用が堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトにおいては、Cyber Smartシリーズ製品(Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone)のクラウドサービス提供によるラインナップの拡充に加え、コールセンター構築案件に対するCyber IP-PBXの導入提案やイベントへの出展による販売強化に取り組んでまいりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2億64百万円減少(26.6%減)し7億27百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、3億25百万円(前事業年度比10.0%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益5億30百万円、退職給付引当金の増加1億20百万円、売上債権の増加2億44百万円、仕入債務の増加50百万円、法人税等の支払1億90百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、4億85百万円(前事業年度比239.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出とCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)への短期貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、1億4百万円(前事業年度比18.7%増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05703] S100AJYP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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