株式会社ユビキタスＡＩ 事業等のリスク (2017年3月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 なお、当該記載事項は当連結会計年度末日現在における当社グループの認識を基礎とした記載であり、将来の環境変化等によって当該認識は変化する可能性があります。
(1) 営業損失の連続計上について
当社グループは2013年3月期から当連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上しております(2016年3月期までは単体決算)。その原因は、販売注力セグメントを、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野に変更し、売上が減少する中、新規事業として取り組んでいたIoTを実現するプラットフォームの収益貢献に時間を要していたためと考えております。
当連結会計年度においては、Ubiquitous TPM Securityの製品開発元との提携契約解消等によるセキュリティ関連製品の収益が想定を下回ったこと、海外顧客向け新規大型案件における出荷遅れ等顧客都合によるロイヤルティ収益の当期未実現、電力小売自由化に伴う電力契約切替の想定以上の低迷による電力小売関連ビジネスを始めとしたスマートエネルギー関連取引の伸び悩み等により期初の目標を大きく下回る結果となりました。
この結果を受け、将来の成長事業を期待して取り組んでいるものの、短期的収益化の具体的目途の見通しが立てられていないIoTプラットフォーム事業を、ソーバル株式会社へ事業譲渡することに関する基本合意書を2017年3月23日に締結しております。当該事業譲渡により翌連結会計年度の固定費が軽減される予定であります。
2014年12月より取り組んでまいりました、調達資金を活用した、合併・買収による事業成長の施策の一環として2017年3月3日に株式会社エーアイコーポレーションの株式の取得(子会社化)に関する基本合意書を締結いたしました。グループの事業規模を安定させるとともに、両社の製品をベースとした付加価値の高い複合製品の共同開発、株式会社エーアイコーポレーションの海外パートナーとの連携を通じた当社グループ製品の海外展開等シナジー創出につなげる予定であります。
また、引き続き、当社グループ事業としては、将来有望な新技術、新製品の研究開発、事業化を推進することと並行して、注力市場での拡販の強化、有力パートナーとの協業による獲得案件の増加と、「Ubiquitous Securus」等のセキュリティ関連製品の販売、及び株式会社エイムのエンジニアリングリソースのグループでの有効活用等により、グループ全体として早期の営業黒字化を実現すべく一層の努力をしてまいります。
(2) 技術の陳腐化について
当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。
当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。
また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。
上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争の激化について
当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメ
ラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループは、
「小さく、軽く、速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述(2)
に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォー
ムも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に向けたさまざま
な取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、
当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新規事業について
当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について
十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定して
いた投資回収を実現できない可能性があります。
また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開について
当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期
しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の
存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について
当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権
を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の
事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償
義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社
よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・コードの開示
を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。
(7) ソフトウェアの不具合による顧客の損失について
当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限
を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的
に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
(8) DTLAからの高度機密情報の提供について
当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加
盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ
保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしな
がら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大8百万米ドルの制裁金を請
求される可能性があります。
(9) DCPからの高度機密情報の提供について
当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP
仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ
保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしな
がら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大8百万米ドルの制裁金を請求
される可能性があります。
(10) ロイヤルティ契約について
当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてラン
ニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品
等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を
計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場
合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。
(11) M&Aに係るリスク
当社は、2016年4月に株式会社エイムを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。し
かしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 契約更新に係るリスク
株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上し
ております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、こ
の契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 小規模組織であることについて
当社グループは、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。
ⅰ)当社グループの組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項(取引の安定性への懸念等)となる可能性があります。
ⅱ)当社グループ事業の基盤であるソフトウェア・エンジニアが今後、多数退職した場合、当社グループ業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。
ⅲ)現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。