シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AFN5

有価証券報告書抜粋 株式会社ラック 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業において、次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。当連結会計年度における当該セグメントの研究開発費は3億32百万円となりました。

a.研究開発体制
当社グループでは、サイバーセキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、総勢29名体制で研究開発を行っております。
2017年3月期は、啓発活動を体系化するとともに、研究開発成果の実用化を目指すべく、以下の体制変更を行いました。

(1)ICT利用環境啓発支援室の新設
情報セキュリティや情報モラルに関する地域啓発活動を普及・促進すべく「ICT利用環境啓発支援室」を新たに組織化いたしました。

(2)次世代技術開発センターの新設
次世代技術の統合的な研究開発と実用化を指向して「次世代技術開発センター」を新設し、従来の「データコンピューティング研究所」を機能統合いたしました。

(3)ネットエージェント株式会社との共同研究
IoTの本格的な普及を見据えて、当社の100%子会社であり高度なハッキング技術を有するネットエージェント株式会社との共同研究を開始いたしました。

b.研究開発方針
サイバー・グリッド・ジャパン全体の研究テーマを「インテリジェンス情報基盤の構築」として、2016年3月期から2018年3月期までの3ヶ年計画をたて、取り組んでおります。
3ヶ年計画の2年目となる2017年3月期は、昨今の急激な技術変化や、サイバー攻撃の高度化・大規模化といった環境・情勢変化を踏まえて、個別の研究テーマを再編成いたしました。
個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。

(1)サイバー脅威インテリジェンスに関する研究テーマ
A.プラットフォーム開発
サイバーセキュリティに関連する各種情報を統合分析管理するプラットフォームを開発しております。
B.情報収集
サイバー攻撃に関連する情報をエンドポイントやネットワークから収集する技術を研究しており、エンドポイントのプロトタイプによる実証実験を通して事業部門で活用可能なツール化を検討しております。
C.データ分析手法研究
収集した膨大な量の情報を、AI技術等を利用して分析し、脅威の動向や有用な情報を導き出す分析手法を研究しております。

(2)IoTセキュリティ技術に関する研究テーマ
A.自動車セキュテリィ技術研究
コネクテッドカーの普及と自動運転社会の実現を見据えて、自動車に求められるセキュリティ技術を研究しており、総務省開催の「Connected Car 社会の実現に向けた研究会」に参画しサイバーセキュリティ観点で貢献しております。
B.IoT機器セキュリティ評価方法研究
IoT機器に対する脅威分析手法とハッキング手法を組み合わせたセキュリティ評価方法を研究しており、セキュアIoTプラットフォーム協議会に参画し、IoT システムをセキュアに稼動させる枠組み作りに貢献しております。

(3)啓発活動
A.情報誌刊行
「サイバー・グリッド・ジャーナル」「サイバー・グリッド・ビュー」という2種類の情報誌を刊行し、広くセキュリティ専門家から一般のICT利用者までを対象としたセキュリティ関連情報を提供しております。
B.啓発活動
新たに組織化したICT利用環境啓発支援室では、全国各地における講演会での登壇や、外部団体活動への参画を通して、情報セキュテリィ・情報モラルの重要性を発信しており、啓発講座の開催、研修講師・シンポジウム登壇時の講師の派遣、ネット安全環境整備会議出席等の活動は200件を超えます。
併せてサイバー・グリッド研究所では公開されていない企業様向けプライベートセミナーを含め年間100回以上のサイバーセキュリティに関する講演を行っております。また、サイバーセキュリティの総合力を競うイベント「Hardening Project(ハードニングプロジェクト)」にもスポンサーおよびスタッフ協力を行っており技術担当者の育成を支援しております。
C.若手技術者支援
次世代を担う若手技術者を支援すべくコンテストの開催や技術提供を行っており、セキュリティ技術者を育成する「セキュリティキャンプ」の講師も担当しております。

(4)知的財産
A.知的財産開発
研究開発により創出した技術の特許を国内外で取得しております。
B.技術動向調査
技術動向を把握し、研究開発テーマの方向性を確認するため、特許情報を含めた先行技術調査を行っております。

2018年3月期は、引き続き自社独自の技術を創出する研究を推進しつつ、研究成果を活用したオープンイノベーションを推進してまいります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05720] S100AFN5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。