ＣＤＳ株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に企業収益は底堅く、雇用情勢の改善が進んだほか、企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、イギリスのEU離脱問題、アメリカの新政権への移行、中国の成長鈍化など、世界経済の不確実性が増しており、今後の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。IT技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多彩な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスをトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。
今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めてまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるFA・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。加えて、“新規事業・新規領域の拡大”“M&Aによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。
当連結会計年度の業績は、連結売上高で8,327百万円(前期比2.4%減)の減収となりましたが、この主な要因は、ドキュメンテーション事業において一部の顧客企業で機種開発の抑制などが行われた影響によるものです。一方、利益関係につきましては、エンジニアリング事業において株式会社バイナスのロボットFA事業が好調に推移したほか、技術システム開発事業で作業の効率化が進んだことにより、営業利益1,028百万円(前期比13.3%増)、経常利益1,030百万円(前期比14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益581百万円(前期比9.5%増)の増益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)

(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化に伴うシナジー効果の拡大、きめ細かな顧客フォロー・情報収集による確実な受注獲得、成長性の高い事業分野への集中に取り組んできましたが、一部の顧客企業で機種開発の抑制などが行われた影響を受け、売上高は3,371百万円(前期比6.0%減)、営業利益は906百万円(前期比5.2%減)となりました。

(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業におきましては、ロボット・FAシステムを軸とした株式会社バイナスの製品開発の積極展開および得意領域の拡大、継続顧客の確保による既存顧客の囲い込み強化に取り組んできた結果、売上高は1,507百万円(前期比8.8%増)、営業利益は345百万円(前期比46.3%増)の増収増益となりました。

(技術システム開発事業)
技術システム開発事業におきましては、既存ビジネスの付加価値向上と新規顧客の開拓、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換、事業拡大に向けた体制整備とブランドイメージ構築に取り組んできた結果、売上高は3,499百万円(前期比2.8%減)となりましたが、作業の効率化・経費の抑制が進んだことにより、営業利益は379百万円(前期比37.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より265百万円増加し、1,419百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,085百万円であり、前連結会計年度より536百万円増加いたしました。
要因としては、税金等調整前当期純利益の計上991百万円(前期比88百万円増)、減価償却費144百万円(前期比9百万円減)、売上債権の減少411百万円(前期は80百万円の増加)、その他流動負債の増加148百万円(前期比145百万円増)等の資金の増加があった一方、たな卸資産の増加46百万円(前期比7百万円減)、仕入債務の減少161百万円(前期比105百万円増)、法人税等の支払額392百万円(前期比20百万円増)等の資金の減少があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出340百万円(前期比15百万円減)、無形固定資産の取得による支出33百万円(前期比14百万円減)等により、358百万円の資金を要しました(前期比30百万円減)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、短期借入金の減少195百万円(前期は短期借入金の増加140百万円)、配当金の支払259百万円(前期比13百万円増)等があった結果、455百万円の資金を要しました(前期比348百万円増)。