有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B72T
株式会社パソナグループ 沿革 (2017年5月期)
主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年2月に株式会社パソナの前身は設立されました。
その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業(以下、「人材関連事業」)と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年6月1日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。
株式会社パソナは、2007年12月3日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年3月1日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。
沿革
年月 | 事項 |
1976年2月 | 大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立 |
1993年6月 | (株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更 |
2000年6月 | 旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を(株)パソナに変更 |
2001年12月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ)に上場 |
2003年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2004年3月 | (株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録 |
9月 | (株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録 |
2006年3月 | (株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
2007年10月 | (株)関西雇用創出機構、(株)関東雇用創出機構の株式を追加取得し子会社化 |
12月 | 株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレス(現JASDAQ)に上場 |
2008年12月 | 大阪証券取引所ヘラクレス(現JASDAQ)の上場を廃止 |
2009年7月 | (株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併 |
11月 | (株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化 |
2010年2月 | エイアイジースタッフ(株)の全株式を取得し完全子会社化 |
3月 | (株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更 |
4月 | (株)パソナスパークルが(株)パソナソーシングと合併し、商号を(株)パソナソーシングに変更 |
9月 | (株)パソナがエイアイジースタッフ(株)を吸収合併 |
12月 | (株)パソナが(株)パソナグローバルを吸収合併 |
(株)パソナeプロフェッショナルの株式を追加取得し完全子会社化 | |
2011年3月 | (株)ケーアイエスの株式を取得し子会社化 |
6月 | (株)パソナeプロフェッショナルが(株)パソナの営業・販売分野の派遣及び請負事業に関する権利義務 を吸収分割により承継し、商号を(株)パソナマーケティングに変更 (株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務 を吸収分割により承継 |
11月 | (株)関西雇用創出機構の商号を(株)日本雇用創出機構に変更 |
韓国にPasona Korea Co.,Ltd. を子会社として設立 | |
12月 | (株)国際交流センターの株式を取得し完全子会社化 |
(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立 | |
2012年1月 | インドネシアにPT Pasona HR Indonesiaを子会社として設立 |
3月 | キャプラン(株)の株式を取得し完全子会社化 |
(株)ベネフィット・ワンが(株)ユニマットソリューションズの株式を取得し完全子会社化、商号を (株)ベネフィットワンソリューションズに変更 | |
4月 | (株)安川ビジネススタッフの株式を取得し子会社化 |
5月 | ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化 (株)ベネフィット・ワンが(株)保健教育センターの株式を取得し完全子会社化 中国に(株)ベネフィット・ワンが貝那商務諮詢(上海)有限公司を設立 |
年月 | 事項 |
2012年7月 | (株)保健教育センターが(株)ベネフィット・ワンのヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により 承継し、商号を(株)ベネフィットワン・ヘルスケアに変更 |
8月 | (株)国際交流センターの商号を(株)パソナランゲージに変更 |
9月 | (株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立 |
10月 | (株)パソナエンパワーが(株)パソナマーケティングを吸収合併し、商号を(株)パソナマーケティングに 変更 |
米国に(株)ベネフィット・ワンがBENEFIT ONE USA, INC.を設立 | |
11月 | (株)パソナテキーラを子会社として設立 |
12月 | タイに豊田通商(株)の現地法人との合弁会社として Pasona HR Consulting Recruitment (Thailand) Co., Ltd.を設立 |
2013年1月 | キャプラン(株)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化 |
2月 | (株)パソナライフケアを完全子会社として設立 |
3月 | (株)パソナテキーラをTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc.と合弁会社化 |
5月 | (株)パソナライフケアが(株)パソナソーシングの福祉介護事業、家事代行事業及びケアワーカー派遣 事業に関する権利義務を吸収分割により承継 |
(株)パソナが(株)パソナソーシングを吸収合併 | |
9月 | (株)パソナが富士火災ビジネスソリューションズ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を譲り受け |
10月 | シンガポールに(株)ベネフィット・ワンが伊藤忠商事(株)との合弁会社として BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.を設立 |
12月 | (株)エコLOVEの株式を取得し完全子会社化 |
2014年1月 | タイに(株)ベネフィット・ワンがBENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立 |
2月 | 台湾にBENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.が台湾の電気通信事業者「中華電信」との合弁会社として Chunghwa Benefit One Co., Ltd.を設立 |
4月 | (株)メディカルアソシアの株式を取得し子会社化 |
5月 | インドネシアに(株)ベネフィット・ワンがPT. BENEFIT ONE INDONESIAを設立 |
マレーシアにPasona HR Malaysia Sdn. Bhd.を子会社として設立 | |
11月 | (株)メディカルアソシアの商号を(株)パソナメディカルに変更 |
2015年1月 | ドイツに(株)ベネフィット・ワンがBenefit One Deutschland GmbHを設立 |
(株)丹後王国を子会社として設立 | |
3月 | (株)パソナが住商アドミサービス(株)の登録型派遣事業を譲り受け |
4月 | (株)パソナ東北創生を完全子会社として設立 |
パナソニック ビジネスサービス(株)の株式を取得して子会社化し、商号を(株)パソナ・パナソニック ビジネスサービスに変更 | |
6月 | (株)パソナが(株)パソナランゲージを吸収合併 |
8月 | (株)ベネフィットワン・ペイロールを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立 |
10月 | インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化 |
12月 | ビーウィズ(株)の株式を追加取得し完全子会社化 |
2016年4月 | (株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)の株式を取得して子会社化し、商号を (株)パソナOGXAに変更 (株)パソナが(株)ムラタアクティブパートナーの人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継 |
(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構との 合弁会社として設立 | |
7月 | タイにキャプラン(株)がCAPLAN (Thailand) Co., Ltd.をセントラル・グループとの合弁会社として設立 |
12月 | (株)ニジゲンノモリを子会社として設立 (株)パソナが(株)パソナメディカルを吸収合併 (株)ベネフィット・ワンがREWARDZ PRIVATE LIMITEDの株式を取得し子会社化 |
2017年4月 | (株)パソナが(株)パソナOGXAを吸収合併 |
8月 | (株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)及びテルウェル・ジョブサポート(株)の株式を 取得し子会社化、(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ&北海道テレマート(株)、 テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲り受け |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05729] S100B72T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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