ＴＩＳ株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループの属する情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化への迅速な対応が競争力の維持・向上を図る上で重要な課題です。
当社グループでは、当社及び株式会社インテックが中心となり、下記領域における先端的な研究開発に取り組んでおります。なお、当社グループにおける研究開発活動は、その多くが個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的な技術を発掘するものです。

(1) ソフトウェア生産技術
グループ全体のサービス品質と生産性の向上を目指し、グループ各社とも積極的かつ継続的に取り組んでおります。
当社では、保守要員の確保が難しいCOBOLの大規模アプリケーションを、技術者の確保が容易なJavaに移行する際、COBOLからJavaへの変換を容易に実現できるソフトウェア「Xenlon～神龍 Migrator C2J」を開発し、運用コストの低減や運用継続性の担保を実現しました。
株式会社インテックでは、世界最先端のアジャイル開発チームといわれるアメリカPivotal Labsのソフトウェア開発技術を習得し、社内普及のための準備を行いました。具体的には、特定プロジェクトを題材に、標準化ツールの検討/整備を行いました。

(2) クラウド技術
クラウドサービスがコモディティー化する一方で、クラウドサービスを支える基盤技術が進化してきており、当社グループでも研究開発を行ってきました。
当社では、SDx(Software Defined Anything)の技術を用いた研究開発に取り組んでおり、ネットワークの設定変更時や運用時において、人の介入を減らす仕組みの研究開発を実施し、莫大なネットワークリソースを保有しているお客様での実証実験も計画しています。また、電気通信大学との共同研究では、データ量の肥大化やネットワーク利用の増加に伴い、ネットワーク負荷の軽減を目的として、キャッシュの分散配置技術を活用したクラウド間の通信量の削減を実現するべく研究開発を実施しています。
株式会社インテックでは、「日本学術振興会産学協力研究委員会インターネット第163委員会」の「地域間インタークラウド分科会」に参加し、大阪大学・広島大学・金沢大学等と、異なる組織に散在するコンピュータ資源を利用したグローバルな広域分散計算環境の利活用を推進するための研究開発を行っています。また、産学連携の研究会である「トランスペアレントクラウドコンソーシアム」(Tクラウド研究会)の活動に参加し、デバイスとクラウドが透過的に連携することによる、新たなサービスモデルの実現を目指した研究開発を推進しています。本研究会での活動は、スマートシティやコネクテッドカーなどの新たな価値を生むクラウドソリューション開発に貢献しています。

(3) スマートフォン・タブレット端末関連技術
モバイル環境についても、継続して研究開発に取り組んでいます。
株式会社インテックでは、横浜国立大学地球環境未来都市研究会のメンバーとして、ESRIジャパン、日立製作所などと協力してi-LOP(位置情報統合プラットフォーム)を利用した来街者の屋内外シームレスな位置情報取得と、屋内3Dマッピングの実証実験を横浜みなとみらい地区で行いました。
また製造業向けには、腕時計型デバイス(スマートウオッチ)を付けることで、手の動きを感知して、工場などタッチ入力の難しい現場で入力作業を行う「モーション認識技術」の確立を進めています。組み立て作業などのミスの即時検知など入力以外の応用検討も行っています。複数の検証希望を頂き、商品化にむけた共同研究や実証実験に取り組んでいます。

(4) ビッグデータ、IoT関連技術
近年、IoTが脚光を浴び、あらゆる機器から送出される大量のデータを如何に効率的に処理するかが課題となっています。
当社では、大阪大学サイバーメディアセンターと共同で、「IoT資源の共有プラットフォームに関する研究」を開始しました。この共通プラットフォームは、センサーや計算資源・サービスなどの様々なIoTリソースを保持・提供する「IoT資源の所有者」と、そのIoT資源を活用してサービスを企画する「サービス提供者」を結び付ける参加型プラットフォームです。この共通プラットフォームのプロトタイプの開発を実施し、あわせてサービス化の実現性、セキュリティや、ネットワーク要件が適合性も研究を通じて検証しています。
株式会社インテックでは、生産現場で発生するさまざまなデータを収集・分析することで、稼働率や歩留まりの改善といった生産性向上に向けた支援や、設備異常の兆候の検知による予兆保全サービス実現に向けた支援に向け、ビッグデータ処理や機械学習の応用研究に取り組んでいます。
また、多くの製造業が参加するIVI(Industrial Value chain Initiative)では、故障予知、生産性向上、品質管理などのテーマの実証実験に参加しデータ解析を行いました。

(5) 人工知能、ロボット関連技術
ディープラーニングにより人工知能が大きく進化するとともに、人間型ロボットが普及し、ロボット用ソフトウェアがオープンソースで提供されるに至り、多くの企業がこの分野に参入しています。当者グループでは、ロボット技術そのものだけでなく、人工知能やIoT、クラウド技術と組み合わせた研究開発の取り組みを行っています。
当社では、大阪大学石黒研究室とスタートアップ企業の株式会社エルブズと共同で、「AIと人の対話シナリオに関する研究」を実施しています。この研究では、「人間がロボットやエージェントと社会環境を含めどのように係わっていけるか」や「人間がロボットやエージェントとコミュニケーションを円滑に行えるか」の検証を行います。その検証結果をエルブズ社のコミュニケーションツール「社会性エージェント」に実装することで、ある自治体の協力の元、実証実験にて検証を行っています。
対話サービス関連では、お客様との実証実験結果を踏まえエンタープライズ顧客向けに、自動応答できるチャットボットを簡単に構築でき、対応履歴データを使い応答の継続的な改善・学習ができるSaaS型のプラットフォーム「DialogPlay」のベータ版を開発・公開しました。
また、ロボティクス関連では、自律移動型ロボット開発ベンチャーのSEQSENSE株式会社の自律移動型ロボットと当社のクラウド及びAIに関する技術を組み合せることで、社会課題を解決する新たなソリューションやサービスの研究開発を開始しました。更に、当社オリジナルの自律移動型ロボット(Jellibo)のプロトタイプを作成し、某レジャー施設で、「パブリックスペースでの人とロボットの付き合い方」を検証し評価しました。結果、ロボットと人間の共存する上での課題を洗い出し解決する策を検討しています。
コミュニケーションロボット関連では、個性を学習するパートナーロボット「unibo(ユニボ)」を開発しているベンチャー企業のユニロボット株式会社と共同で、高齢者向けサービスや教育、店舗サービスなどの分野において、「unibo」をインターフェースとしたパーソナルAIエンジンと既存システムと連携させたソリューションの提供を目指す研究を実施しています。
株式会社インテックでは、VR(Virtual Reality)と自動走行でリアルタイムに遠隔地の体験ができる台車ロボットシステムや、サービスロボット「Pepper」にスマートウォッチを用いたモーション認識技術を応用した自動プレゼンテーションシステムを開発し、Japan Robot Week 2016で公開しました。
さらに、定形作業の業務処理自動化を行うRPA(Robotic Process Automation)分野で、非定型作業の自動化やチャットボット、サービスロボットとの連携などの付加価値をつける応用研究を始めました。

(6) ブロックチェーン技術
金融業界を中心に、新しい台帳システム技術であるブロックチェーンが、国内外で注目されています。そのブロックチェーンを実際のビジネスで適用できないかの検証を進めています。
当社では、東京大学大学院の次世代個人認証技術の大規模実証実験「MITHRA Project(ミスラ プロジェクト)」に参画し、本実証実験のデータ収集・管理に使用される実証実験サーバーに関して、ブロックチェーン技術を適用する独自の技術検証を行っています。また、株式会社デジタルガレージと共同で、FinTech関連事業の開発などに向けた戦略技術開発会社「DG Technologies」を設立し、ブロックチェーン技術を活用したFinTech関連の技術開発を実施しています。
株式会社インテックでは、富山ブロックチェーン研究会を主催し、ブロックチェーン関係者との人的ネットワークを築きました。また、ブロックチェーンのオープンソースソフトウェアであるHyper ledger プロジェクト「Iroha(いろは)」に開発パートナーとして参画し、コミュニティへ貢献しています。

(7) MR(Mixed Reality)技術
近年、仮想現実(VR)と拡張現実(AR)を組み合わせた複合現実(MR)の技術が話題になってきています。近い将来、このMRの技術がICTにおいて、ひとつのインターフェースとして成熟していくことが予測されています。当社では、エンタープライズシステムとMR技術を融合した新たなUI(User interface)やUX(User experience)の実現に関する検証を開始しました。これによりパソコンやタブレット、あるいはスマートフォンに代わる新しいデバイスとの親和性などを検証していきます。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,178百万円となっております。