有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YHC
ビリングシステム株式会社 連結経営指標等 (2016年12月期)
回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2012年12月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | |
売上高 | (千円) | 1,338,255 | 1,326,829 | 1,426,716 | 1,484,437 | 1,865,938 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △91,336 | 110,089 | 107,885 | 165,150 | 222,610 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △189,927 | 36,974 | 88,848 | 143,406 | △55,200 |
包括利益 | (千円) | △184,173 | 48,803 | 119,087 | 149,046 | △78,154 |
純資産額 | (千円) | 1,393,606 | 1,531,810 | 1,675,637 | 1,836,878 | 1,746,910 |
総資産額 | (千円) | 5,144,761 | 6,179,730 | 6,395,068 | 6,491,834 | 5,874,611 |
1株当たり純資産額 | (円) | 904.07 | 961.16 | 1,035.77 | 1,125.87 | 1,062.51 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △126.38 | 24.36 | 57.17 | 90.73 | △34.66 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | 23.96 | 56.06 | 90.16 | - |
自己資本比率 | (%) | 26.4 | 24.1 | 25.5 | 27.5 | 28.8 |
自己資本利益率 | (%) | △12.9 | 2.6 | 5.7 | 8.4 | △3.2 |
株価収益率 | (倍) | △5.6 | 328.4 | 64.5 | 56.2 | △103.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,468,543 | 1,165,830 | 242,113 | △42,496 | △466,893 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △218,196 | 169,240 | △55,942 | △234,980 | △26,142 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △494,689 | 37,403 | △20,549 | 19,319 | 36,245 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,104,003 | 5,476,476 | 5,642,098 | 5,383,941 | 4,927,150 |
従業員数 | (人) | 33 | 33 | 32 | 35 | 43 |
2.2013年7月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第17期ついては、1株当たり当期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第16期よりQCS株式会社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を第16期の連結会計年度末としているため、第16期においては貸借対照表のみ連結しております。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等の適用により、当連結会計年度より「当期純利益又は当期純損失」の科目表示を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」に変更しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05741] S1009YHC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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