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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YHC

有価証券報告書抜粋 ビリングシステム株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、企業の収益改善や設備投資などはやや足踏み状態となってきており、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国の新大統領トランプ氏の動向など株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、ECサイトでの商取引拡大に伴うクレジットカード決済におけるショッピング取扱高の増加や、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンやタブレットを組み合わせて利用することで、クレジットカード決済端末として利用可能となるスマホ決済サービスが提供されるようになるなど、市場規模の拡大にとどまらず、さまざまな新しいサービスが誕生しており、決済サービス市場の拡大・多様化に伴い、スタートアップ企業の新規参入も増えてきており競争が激化してきている状況です。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、スマホマルチ決済や越境ECなど新規サービスの開発を進めており、この9月より株式会社ビックカメラへ中国人向けモバイル決済サービス「WeChatペイ(微信支付)」を導入するなど積極的な事業拡大を進めてきました。
業績全般につきましては、収納代行サービスの売上高が見込みを下回ったものの、クイック入金サービスについては、英国のEU離脱問題や米国大統領選に起因する株価や為替相場の乱高下により、取次件数が当初の見込みを大きく上回ったこと、また、公共料金の支払代行サービスについても引き続き堅調に伸長したことなどから、グループ全体の売上高は当初の見込みを上回る結果となりました。
利益面については、上記クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスの売上高が好調に推移したことにより、売上総利益についても見込みを上回る結果となり、また販売費及び一般管理費については、営業部門の増員等による人件費の増加や人員増加に伴うオフィス増床による賃借料が増加したものの、その他の費用については全体的に抑制して運用できたことにより、営業利益・経常利益いずれも見込みを上回る結果となり、第1四半期連結会計期間に英国Powa Technologies Group PLCの投資有価証券に対する評価損201百万円を計上したものの、税金等調整前当期純利益を計上することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,865,938千円(前連結会計年度売上高1,484,437千円)、営業利益223,492千円(前連結会計年度営業利益164,444千円)、経常利益222,610千円(前連結会計年度経常利益165,150千円)、親会社株主に帰属する当期純損失55,200千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益143,406千円)となっております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して456,790千円減少となり、残高は4,927,150千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は466,893千円(前連結会計年度末は42,496千円の支出)となりました。これは主に、立替金の増加額57,181千円及び預り金の減少額665,992千円等の資金減少要因が、その他に含まれる破産更生債権の取崩しに伴う20,960千円、投資有価証券評価損201,060千円及び税金等調整前当期純利益21,550千円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は26,142千円(前連結会計年度末は234,980千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,560千円、無形固定資産の取得による支出42,474千円、敷金及び保証金の差入による支出18,767千円、定期預金の預入による支出350,000千円等の資金減少要因が、定期預金の払戻しによる収入400,000千円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は36,245千円(前連結会計年度末は19,319千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額100,000千円及びストックオプションの行使による収入12,000千円等の資金増加要因が、配当金の支払額23,254千円及び長期借入金の返済による支出52,500千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05741] S1009YHC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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