株式会社ラピーヌ 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、経済・金融政策の下支えを背景に、雇用情勢や所得環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめ新興国の景気減速、英国のEU離脱問題や米国新政権の動向などにより為替、株式市場への不確実性が高まるなど、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが所属するアパレル業界におきましては、生活者の家計所得に改善傾向があるものの先行き不安に伴う生活防衛意識は高く、節約志向とともに選別消費の傾向は依然強く、加えて輸入原材料価格の高止まりや天候不順の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「NL2020」を指針として、主力である専門店、百貨店卸売事業の不採算取引の中止を含む収益性改善に取り組むとともに、展開ブランド毎の強みを活かした商品企画並びに店頭品揃え、顧客サービスなどの充実を図ってまいりました。さらに、期末に向けて、不採算ブランド・不採算取引の中止、人件費の削減に加えて、たな卸資産の今後の販売可能性を考慮してたな卸資産評価損を計上するなど構造改善に着手するとともに、ローコストオペレーションの徹底により固定費の抑制にも注力してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の業績は、売上高は99億39百万円(前年同期比8.1%減)となり、損益面におきましては、期中に実施した不採算取引中止の影響を含む売上高の減少と、上記の構造改善に伴う費用を計上したこと等により、営業損失9億84百万円(前年同期は4億12百万円の損失)、経常損失10億15百万円(前年同期は4億54百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、社有不動産売却による損失や事業所閉鎖損失などの計上、さらに今後の厳しい経営環境を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の全額を取り崩し法人税等調整額に計上したこと、また希望退職者の募集に伴う退職加算金を計上したことから、16億65百万円の損失(前年同期は大阪府箕面市の土地及び建物の売却益など3億97百万円の特別利益を加え2億60百万円の損失)となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

卸売業態におきましては、婦人服消費が停滞傾向の中、専門店・百貨店ともに、魅力ある商品品揃え並びに販売促進施策による店頭活性化、売場毎の採算性を重視したオペレーションによるコスト抑制に努めましたものの、長引く消費者の買い控え傾向から店頭消費が前年を下回る傾向が続き、売上高は73億24百万円(前年同期比11.2%減)となり、営業損失6億59百万円(前年同期は1億2百万円の損失)となりました。

ミセス向け婦人服・服飾雑貨を取り扱う「ベルミラン」、セレクトショップ「ラグライア」や、服飾雑貨のセレクトショップ「スクラップブック」、バッグを中心としたカナダ直輸入レザー服飾品の「m0851」など業態や立地、また店舗毎の特性を活かした商品品揃えや店頭販促とともに、一部はSNS等を利用したモバイル販促への取り組みを開始し、知名度アップと新規顧客の獲得に注力してまいりました。
その結果、売上高は25億99百万円(前年同期比1.7%増)となりましたが、新規店舗のイニシャルコスト負担などの影響から、営業損失2億85百万円(前年同期は2億80百万円の損失)となりました。
なお、当連結会計年度中に、直営店5店を新規出店、構造改善による不採算店舗の閉鎖は5店で、当社グループの同年度末の店舗数は合計で43店舗となっております。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少3億5百万円、たな卸資産の減少4億35百万円などがありましたが、税金等調整前当期純損失が15億21百万円となり、7億68百万円の支出(前年同期は1億1百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の返還45百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出62百万円などにより、3百万円の支出(前年同期は7億31百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済6億82百万円、配当金の支払46百万円などがありましたが、短期借入れの実行10億50百万円などにより、4億14百万円の収入(前年同期は7億88百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて3億56百万円減少して、8億47百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。