西松建設株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの事業に関するリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合の対策を考え影響の軽減を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

建設事業は請負形態をとっているため、発注者が官公庁の場合は公共投資の予算により、民間の場合は企業の設備投資などの動向により建設市場が著しく縮小する可能性があります。この場合、建設工事の受注額が減少し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に関する厳格な審査や信用不安情報の早期収集など信用リスク回避の対策を講じておりますが、万が一発注者や協力会社などに信用不安が生じた場合には、資金回収や工期に影響を及ぼし、又は予定外の費用が発生するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 重大事故等の発生

安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、天候状況などの予期しない原因により災害が発生した場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) カントリーリスク

東南アジアを中心に諸外国で事業を展開しているため、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外工事においては、設計変更や追加工事等により当初の工事スケジュールが延びるケースもあり、発注者との交渉結果によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 施工物の不具合(瑕疵担保リスク)

品質管理には万全を期しておりますが、万が一欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を失うことに加え、瑕疵担保責任に基づく損害賠償金の支払等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利水準及び為替相場の変動

金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資材価格及び労務費の変動

主要建設資材の高騰や建設技能労働者の不足による労務費の高騰に伴うコスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投資開発事業リスク

景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有資産の価格及び収益性の変動

販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価又は収益性が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループにおいてこれらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、又は法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 財務制限条項について

事業上必要な一部の資金調達について財務制限条項が付されているため、それに抵触した場合には期限の利益を喪失し、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が生ずる可能性があります。