前田道路株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、また、国や地方における公共投資の削減や公共施設の長寿命化等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」及び「生産性の向上に寄与する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費の総額は4億5千1百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。

(1) 人と環境に配慮した技術に関する研究開発
① 当社独自のフォームド技術を用いた施工性改善型アスファルト混合物「LEAB」の製造出荷が可能な工場を全国14箇所に増加させた。LEABは、微細気泡(マイクロバブル)をアスファルト中に発生させる装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、アスファルト混合物の製造温度を通常よりも30℃程度下げることができる。従来の中温化技術に比べて製造が容易でコストアップも少なく、さらにアスファルト混合物の品質向上も期待できる。また、施工現場では作業員の体感温度が下がることにより、熱中症対策にも役立つ。一方、通常の製造温度で出荷する場合は、従来のアスファルト混合物と比べて温度低下による施工不良の発生を防ぐことができる。LEABの技術を活用し、出荷量の70%以上を占める再生アスファルト混合物の高品質化や持続的再生利用に関する研究に取り組んでいる。
② アスファルト混合物の製造に伴い発生する二酸化炭素排出量の約50%は、骨材の加熱乾燥の際に使用する化石燃料の燃焼によるものである。そこで、この化石燃料の代替として、当グループではバイオディーゼル燃料(BDF)の副産物であるグリセリンなどのバイオマス燃料の活用に取り組んでいる。バイオマス燃料を活用することで、二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化の防止に貢献するとともに、価格が上昇傾向にある化石燃料の使用を減らし、製造コストの安定化も期待できる。
③ 沿道住民の環境に対する意識の向上により、幹線道路などでは道路交通振動の低減が一層求められている。一般的な振動抑制対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、コストが高い、工期が長いなどといった問題があった。そこで、当社は低コスト・短期間で施工可能な振動抑制舗装「ロードサスペイブ」を開発し、営業展開を行っている。「ロードサスペイブ」は、独自の高弾性アスファルトを用いた振動減衰性の高いアスファルト混合物を表層の直下に設置することで、官民境界部における振動を5dB以上低減することができる。また、施工においては、表層・基層の切削オーバーレイ工法により対応が可能であり、施工性にも優れている。

(2) 維持修繕の効率化に貢献する技術に関する研究開発
① 増加する舗装ストックについて、限られた予算の中で効率的に維持修繕を行うため、低コストで舗装のリフレッシュ及び延命化を図っていくことが求められている。そこで、既設舗装上に当社独自の特殊改質アスファルト混合物を厚さ2cm程度で施工する薄層オーバーレイ工法を開発し、耐久性の検証を行っている。特殊改質アスファルト混合物は、ひび割れが発生している既設舗装上に施工した場合でも、表面に発生するひび割れを抑制でき、舗装の延命化に有効である。

② 空港滑走路・誘導路における灯器・埋設管の補修工事の効率化を図るため、従来の配管溝充填材である加熱式の流動性アスファルト混合物の代替材料として、常温施工可能な流動性アスファルト混合物「ライトガード」を開発し、営業展開を行っている。また、「ライトガード」は、鋼床版上のグースアスファルト舗装の小規模補修用材料としての活用も期待される。
③ 舗装の長寿命化によるライフサイクルコスト低減を図るため、大規模物流ターミナルやバスターミナルなどの大型車両の駐車場などに適用でき、施工性に優れる超高耐久アスファルト舗装の開発に取り組んでいる。

(3) 生産性の向上に寄与する技術に関する研究開発
当グループでは、情報通信技術(ICT)などを活用して建設現場での生産性の向上を図るi-Construction導入拡大に取り組んでいる。トータルステーションを用いたブルドーザやモータグレーダの三次元マシンコントロール、出来形管理、転圧管理システムや汎地球測位航法衛星システム(GNSS)を用いたアスファルトフィニッシャの敷きならし制御など、ICTを活用した情報化施工を導入し、施工現場における生産性の向上に努めている。また、造成工事などにおける無人航空機(ドローン)を用いた測量技術の確立、スマートフォンなどを活用したIoT技術の確立に取り組んでいる。