ＳＣＡＴ株式会社 役員の状況 (2019年10月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名(役員のうち女性比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	安田 茂幸	1949年12月1日	1973年4月 日本オリベッティ㈱入社 1980年7月 キヤノン販売㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)入社 1981年3月 スキヤツト㈱(当社に統合)の設立及び事業立ち上げに参画 1986年1月 スキヤツト㈱へ役員として在籍出向(専務取締役) 1990年7月 出向解除によりキヤノン販売㈱コンピューター企画課長就任 1991年1月 ソニック㈱へ役員として在籍出向(代表取締役社長) 2001年1月 出向解除によりキヤノン販売㈱ ITソリューション本部副本部長就任 2002年4月 当社入社 2002年5月 当社専務取締役就任 2004年1月 当社取締役副社長就任 2004年11月 当社代表取締役社長就任(現任) 2004年11月 TBCシルバーサービス㈱(当社子会社)取締役就任(現任)	(注)1	40,520
代表取締役副社長 美容サロン向け ICT事業営業本部長	長島 秀夫	1961年12月22日	1984年4月 小山物産㈱入社 1988年2月 当社入社 1998年11月 当社営業副本部長就任 2002年1月 当社取締役就任 2006年1月 当社専務取締役就任 2014年1月 当社副社長就任 2018年3月 当社美容サロン向けICT事業 営業本部長兼任(現任) 2018年3月 VID㈱(当社子会社)取締役就任(現任) 2020年1月 当社代表取締役副社長就任(現任)	(注)1	8,000
取締役 ビジネスサービス 事業部長	荒川 宏	1966年1月26日	1988年4月 当社入社 2014年11月 当社ビジネスサポート事業部長代理就任 2015年1月 TBCシルバーサービス㈱(当社子会社)取締役就任 2015年11月 当社ビジネスサービス事業部長就任 (現任) 2016年1月 当社取締役就任(現任)	(注)1	3,268
取締役 経営管理本部長	森 信文	1963年6月18日	1986年4月 キヤノンシステム販売㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)入社 2000年8月 当社入社 2002年11月 当社業務管理部部長就任 2015年11月 当社経営管理本部総務部長就任 (現任) 2018年11月 当社経営管理本部副本部長就任 2019年1月 当社経営管理本部本部長就任(現任) 2019年1月 当社取締役就任(現任)	(注)1	4,100
取締役	富岡 和治	1958年12月31日	1982年4月 大和証券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社 1987年10月 会計士補登録 1998年4月 ㈲ディスクロージャー(現㈱ディスクロージャー)代表取締役社長(現任) 2004年5月 ㈱ピクセン(現㈱バイオミメティクスシンパシーズ)取締役(現任) 2007年5月 PE&HR㈱社外監査役就任(現任) 2016年3月 くにうみエナジー㈱取締役就任 (現任) 2018年4月 ㈱BMSホールディングス取締役就任 (現任) 2019年1月 当社社外取締役就任(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	石川 昌央	1966年2月8日	1988年4月 ㈱TBC(当社前身)入社 1989年4月 学校法人TBC学院入社 2002年5月 学校法人TBC学院理事(現任) 2013年4月 学校法人TBC学院副校長(現任) 2020年1月 当社社外取締役就任(現任)	(注)1	―
監査役(常勤)	菊田 清友	1957年6月5日	1980年4月 ㈱宇都宮第一計算センター入社 1982年5月 当社入社 2005年11月 当社営業副本部長就任 2013年1月 当社常勤監査役就任(現任) 2013年1月 TBCシルバーサービス㈱(当社子会社)監査役就任(現任)	(注)2	8,000
監査役	杉浦 芳幸	1949年9月24日	1973年4月 日本オリベッティ㈱入社 1980年9月 キヤノン販売(現キヤノンマーケティングジャパン)㈱入社 2002年3月 キヤノンソフトウエア㈱常務取締役就任 2008年3月 キヤノンソフトウエア㈱常勤監査役就任 2010年3月 キヤノンソフトウエア㈱顧問就任 2014年11月 ㈱パーク監査役就任(現任) 2016年7月 当社監査役就任(現任)	(注)2	500
監査役	西尾 忍	1976年2月15日	2007年1月 監査法人トーマツ入社 2015年11月 西尾公認会計士事務所所長就任 (現任) 2016年1月 税理士法人あさひ入社 2016年5月 ㈱富士屋硝子店会計参与就任 (現任) 2016年7月 当社監査役就任(現任)	(注)2	―
監査役	𠮷川 成彰	1970年7月14日	1991年4月 当社入社 2003年5月 ㈱国際ツーリストサロン代表取締役(現任) 2020年1月 当社監査役就任(現任)	(注)2	―
計					64,388

(注) 1.取締役の任期は、2020年1月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2020年1月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 富岡和治氏及び石川昌央氏は、社外取締役であります。
4.監査役 杉浦芳幸氏、西尾忍氏及び𠮷川成彰氏は、社外監査役であります。
5.取締役会長 齋藤靜枝氏は、2019年5月14日をもって辞任いたしました。
6.取締役 齋藤悦代氏は、2020年1月29日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
今村 昭文	1953年4月18日	1982年4月	弁護士登録	―
		1989年4月	あたご法律事務所 弁護士
		2003年5月	グリーンヒル法律特許事務所 弁護士 (現任)
		2005年6月	JBCCホールディングス㈱ 監査役
		2011年6月	伊藤ハム㈱(現伊藤ハム米久ホールディングス㈱)監査役(現任)
		2016年6月	JBCCホールディングス㈱ 取締役 (監査等委員・社外)(現任)

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名の合計5名の社外役員を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任にあたり経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しており、現時点では十分な独立性を確保していると考えております。
社外取締役の富岡和治氏は、長年にわたる証券業界及び企業経営者としての豊富な経験を通して培った経営や会計に関する高い知見を有し、社外取締役として業務執行取締役の監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役の石川昌央氏は、専門学校経営に携わった経験を通して業務執行取締役の監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の杉浦芳幸氏は、上場会社での業務を通じて培われた企業人としての幅広い経験と見識と監査役の経験で培われた業務知識等、経営や会計に関する知見を有し、当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、同氏は本書提出日現在、当社株式を500株有しておりますが、当社との間に、その他の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西尾忍氏は、公認会計士資格を有し、会計の専門家として豊富な経験・見識を活かして、当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の𠮷川成彰氏は、事業会社の経営経験を通して当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査計画及びその結果、監査役監査計画及びその結果、会計監査結果、並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。
社外取締役は、取締役会及びリスク等管理委員会にオブザーバーとして出席しており、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役や他の社外監査役及び内部監査室と意見交換を行うなど相互の連携を高めております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また定期的に会計監査人から監査手続きの概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。なお、内部監査室とは必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。