有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUC3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社エイトレッド 事業の内容 (2020年3月期)
当社は、「人と人のつながりを創り続ける」を経営理念として掲げ、ワークフロー製品の開発及び販売を主たる事業として行っております。
ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やERP製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。
当社は、Java技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「X-point」及び「AgileWorks」を販売し、クラウドサービスとして「X-point Cloud」及び「ATLED Work Platform」を提供しております。
なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。
(1)製品・サービス
① パッケージソフト
次の2つのパッケージソフトを販売しております。
[X-point]
「X-point」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Java技術を活用し、利用者がWEBブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。
当該製品は、ワークフローの基本機能(稟議・申請から承認・決裁に至るまで)の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やERP製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム(申請書様式)は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。
なお、2003年4月の販売開始以降、継続的なバージョンアップを実施し、導入企業の要望を製品機能に取り込み・反映することにより、日本型業務プロセスに適応した製品となっております。
当該製品は、小規模から中規模企業(従業員数:300名から1,000名まで)を主たるターゲット層としており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。
[AgileWorks]
「AgileWorks」は、「X-point」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。
当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化(変更日を設定した先付メンテナンスが可能)、多言語対応(英語及び中国語)、アドオン型のシステム連携(他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること)となっております。
当該製品は、中規模から大規模企業(従業員数:500名から10,000名まで)を主たるターゲット層としております。
② クラウドサービス
次の2つのクラウドサービスを提供しております。
[X-point Cloud]
「X-point Cloud」は、パッケージソフト「X-point」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。
当該サービスは、小規模企業(従業員数:300名未満)を主たるターゲット層としておりますが、100名未満のより小規模な企業への導入も推進しております。
[ATLED Work Platform]
「ATLED Work Platform」は、ワークフローシステムが標準搭載されたマルチテナント型クラウドアプリケーションプラットフォームです。当サービスを用いてサービス提供する企業は独自のアドオン開発やアプリケーション構築を行うことができ、自社のシステムや専門領域のノウハウと融合させることで、自社ブランドのオリジナルソリューションとして顧客にサービス提供することができます。
当該サービスは、ソフトウェアベンダーやシステム開発会社を主たるターゲット層としております。
[当社製品・サービスの概要]
(2)売上について
当社事業は、前述のとおり、パッケージソフトの販売及びクラウドサービスの提供を行っておりますが、その売上については、①当社製品・サービスの導入時等に受領する対価(フロー売上)と、②導入企業における継続利用に伴い受領する対価(ストック売上)に区分されます。
当社事業においては、導入企業を開拓することにより、フロー売上を拡大させるとともに、継続利用企業を蓄積することによるストック売上の拡大による安定収益化を図っております。
「フロー売上」及び「ストック売上」の内容は次のとおりであります。
① フロー売上
パッケージソフトの販売における利用ライセンス販売(初期ライセンス及び追加ライセンス)、クラウドサービスの提供における初期費用及び各種オプションサービス、教育サービス等の役務提供による売上であります。
② ストック売上
パッケージソフトの販売の継続利用に伴うソフトウエア保守(バージョンアップによる機能追加等含む)料、クラウドサービスの提供における月額利用料等による売上であります。
(3)当社事業の特徴等について
① 日本型業務プロセスへの適応
当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計3,000社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能(書類作成・承認フロー設定・検索機能等)を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Java技術を活用して構築された申請書(入力フォーム)は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。
なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。
② 製品等のカスタマイズは行わない方針であること
当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。
カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発(バージョンアップ:機能強化)に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。
③ パートナー企業(販売代理店)の活用
当社は、パートナー企業(販売代理店)を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むSIer等で構成され、2次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。
なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。
(※)兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトが含まれておりますが、他のプラチナパートナーと同等の取引条件であります。
[事業系統図]
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
ワークフロー製品とは、企業の様々な業務にかかる稟議・申請から承認・決裁に至るまでの事務フローを電子化し、業務プロセスの効率化・自動化、内部統制の強化を図る等の製品の総称であります。これらの製品は、個別案件ごとにスクラッチ開発をする形態、グループウェア製品やERP製品の付随機能として提供される形態、独立したパッケージソフトとして提供される形態及びクラウドサービスとして提供される形態等があります。
当社は、Java技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し、パッケージソフトとして「X-point」及び「AgileWorks」を販売し、クラウドサービスとして「X-point Cloud」及び「ATLED Work Platform」を提供しております。
なお、当社の事業は「ワークフロー事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。
(1)製品・サービス
① パッケージソフト
次の2つのパッケージソフトを販売しております。
[X-point]
「X-point」は、当社が独自開発したワークフロー製品であり、Java技術を活用し、利用者がWEBブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。
当該製品は、ワークフローの基本機能(稟議・申請から承認・決裁に至るまで)の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やERP製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム(申請書様式)は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。
なお、2003年4月の販売開始以降、継続的なバージョンアップを実施し、導入企業の要望を製品機能に取り込み・反映することにより、日本型業務プロセスに適応した製品となっております。
当該製品は、小規模から中規模企業(従業員数:300名から1,000名まで)を主たるターゲット層としており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。
[AgileWorks]
「AgileWorks」は、「X-point」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。
当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化(変更日を設定した先付メンテナンスが可能)、多言語対応(英語及び中国語)、アドオン型のシステム連携(他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること)となっております。
当該製品は、中規模から大規模企業(従業員数:500名から10,000名まで)を主たるターゲット層としております。
② クラウドサービス
次の2つのクラウドサービスを提供しております。
[X-point Cloud]
「X-point Cloud」は、パッケージソフト「X-point」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。
当該サービスは、小規模企業(従業員数:300名未満)を主たるターゲット層としておりますが、100名未満のより小規模な企業への導入も推進しております。
[ATLED Work Platform]
「ATLED Work Platform」は、ワークフローシステムが標準搭載されたマルチテナント型クラウドアプリケーションプラットフォームです。当サービスを用いてサービス提供する企業は独自のアドオン開発やアプリケーション構築を行うことができ、自社のシステムや専門領域のノウハウと融合させることで、自社ブランドのオリジナルソリューションとして顧客にサービス提供することができます。
当該サービスは、ソフトウェアベンダーやシステム開発会社を主たるターゲット層としております。
[当社製品・サービスの概要]
X-point | AgileWorks | X-point Cloud | ATLED WorkPlatform | |
販売/提供 | パッケージソフト | パッケージソフト | クラウドサービス | クラウドサービス |
主要なターゲット企業 (ユーザー数) | 小規模・中規模企業 (300名から1,000名まで) | 中規模・大規模企業 (500名から10,000名まで) | 小規模企業 (300名未満) | ソフトウェアベンダー、システム開発会社等 |
対応言語 | 日本語 | 日本語・英語・中国語 | 日本語 | 日本語 |
組織情報(組織変更・人事異動等)の履歴管理 | 組織管理は現行組織のみ | 組織情報の履歴管理可能 (組織変更等における先付けメンテナンスやフロー変更処理に対応) | 組織管理は現行組織のみ | 組織管理は現行組織のみ |
システム連携 | 連携オプションを利用 ・グループウェア連携 ・外部システムとのシングルサインオン連携等 | 拡張型(他システムとの連携のためのアドオン開発が可能) | 連携オプションを利用 ・グループウェア連携 ・外部システム連携 | OEMとして提供 |
管理権限 | システム管理者のみ承認フローの設定が可能 | システム管理者に加えて、部門単位での承認フローの設定が可能 | システム管理者のみ承認フローの設定が可能 | 各テナント単位での承認フローの設定が可能 |
販売方法 | パートナー企業経由販売 | パートナー企業経由販売 | 直接販売及びパートナー企業経由販売 | 直接販売及びパートナー企業経由販売 |
(2)売上について
当社事業は、前述のとおり、パッケージソフトの販売及びクラウドサービスの提供を行っておりますが、その売上については、①当社製品・サービスの導入時等に受領する対価(フロー売上)と、②導入企業における継続利用に伴い受領する対価(ストック売上)に区分されます。
当社事業においては、導入企業を開拓することにより、フロー売上を拡大させるとともに、継続利用企業を蓄積することによるストック売上の拡大による安定収益化を図っております。
「フロー売上」及び「ストック売上」の内容は次のとおりであります。
① フロー売上
パッケージソフトの販売における利用ライセンス販売(初期ライセンス及び追加ライセンス)、クラウドサービスの提供における初期費用及び各種オプションサービス、教育サービス等の役務提供による売上であります。
② ストック売上
パッケージソフトの販売の継続利用に伴うソフトウエア保守(バージョンアップによる機能追加等含む)料、クラウドサービスの提供における月額利用料等による売上であります。
(3)当社事業の特徴等について
① 日本型業務プロセスへの適応
当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計3,000社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能(書類作成・承認フロー設定・検索機能等)を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Java技術を活用して構築された申請書(入力フォーム)は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。
なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。
② 製品等のカスタマイズは行わない方針であること
当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。
カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発(バージョンアップ:機能強化)に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。
③ パートナー企業(販売代理店)の活用
当社は、パートナー企業(販売代理店)を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトを含むSIer等で構成され、2次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。
なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。
パートナー企業の区分 | 概 要 |
プラチナパートナー(※) | 当社製品の導入実績が大変豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナー |
ゴールドパートナー | 当社製品の導入実績が豊富で、検討に際しての相談や導入時・導入後の技術サポート体制が充実しているパートナー |
シルバーパートナー | 当社製品をに関する確かな知見を有し、お客様へ販売・提案・導入を行うことが出来るパートナー |
アライアンスパートナー | X-pointのシステム構築及びシステムサポートに必要なスキルを保有した認定SEが在籍するパートナー |
[事業系統図]
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32825] S100IUC3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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