有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARON
大王製紙株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、高付加価値品の商品化、複合商品等、新規分野の開発及び薬品や新素材の研究開発を進めています。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,902百万円であり、紙・板紙事業及びホーム&パーソナルケア事業における研究開発活動の状況は、以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。
2013年4月に生産本部の技術開発部門を技術開発部への統合した後、これまでの基礎技術研究の強化、新商品開発強化を図るとともに、品質向上を進めることでの重点品種の拡販をユーザー視点で進めています。さらに、将来の紙パルプ市況を見越して、セルロースナノファイバー等の新素材・新規機能材の開発を新規事業として研究を進めて事業化を推進しています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
印刷・情報用紙、出版用紙、包装用紙について、他社との差別化を図るために嵩高、薄物、環境などの生産技術確立と需要に応じた生産マシンのシフトを進めています。実績として情報用紙はインクジェット対応商品の拡充、高白色を特徴としたPPC用紙の品揃え強化、印刷用紙はA2マットコート紙を中心に品質リニューアルを進めてきました。
段ボール原紙、包装用紙は需要が見込まれるFSC認証紙化を各工場で進めており、機能材の開発としては包材需要が見込める耐油性を持った機能紙の開発を行いました。
新規事業はセルロースナノファイバーの研究開発を進め、2016年2月には三島工場内でのパイロットプラント設備を稼働させ、サンプル提供を進めるとともに、高配合成型体の開発、人工骨用途での応用、トイレクリーナー商品への配合といった事業化を進めました。なお、2017年4月よりセルロースナノファイバーを主体にした新規事業は「新素材研究開発室」として組織変更して、さらに事業化へのスピードを上げます。
紙・板紙事業に係る研究開発費は、1,294百万円です。
(2) ホーム&パーソナルケア事業
以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。
国内・海外含め売上拡大が期待されるホーム&パーソナルケア事業において、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、付加価値品の売上比率を高めるべく開発を進めています。
国内・海外の市場変化に、これまで以上に素早く対応できるよう、従来、各カテゴリーに関係する工場に分散していた開発部門を東京本社に全て統合する組織体制の見直しを行いました。これにより、東京、栃木、静岡、愛媛2ヵ所の計5ヵ所に分散していた組織を1本化し、海外の開発への関わりを含めた業務の見直しや人員の配置、意思決定も含め効率的な見直しがタイムリーに且つスピーディーに実施可能な体制としました。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
衛生用紙のペーパーハンドタオルでは、幼児の食中毒や感染症を嫌う母親の要望を受け、家庭内の二次感染を防ぎ、手洗い清潔習慣を促進する商品を開発し、「Plus+キレイペーパーハンドタオル」を新発売しました。
ベビー用紙おむつでは、マシュマロのようにやわらかい素材を開発し、赤ちゃんの敏感肌をやさしく包む付加価値品として、「GOO.N はじめての肌着マシュマロ仕立て」を新発売しました。
大人用紙おむつでは、足周りのモレを気にするユーザーに、足周りをすっぽり覆う一分丈の安心形状のパンツ式おむつを開発し、「アテント さらさらパンツうす型足周りガード」を新発売しました。さらに、寝たきりを防ぎ、起き上がる際の腹圧の苦しさを軽減する新機能を開発し、「アテント 背モレ・横モレも防ぐうす型下着感覚テープ式」を新発売しました。
フェミニンケア用品では、肌へのやさしさを当社従来品と比べて、172%向上させた凸凹表面材の開発により、ベタッと感の低減を求めた「elis Megami 素肌のきもち」をリニューアル発売しました。
ウエットワイプでは、売上が伸長しているトイレクリーナーにおいて、セルロースナノファイバーを世界で初めて配合した商品を開発し、「キレキラ! 目に見えない汚れまで徹底トイレおそうじシートナノEX」を新発売しました。また、たっぷり大容量で、家庭内や外出時の様々な場面で使用できる商品を開発し、「i:na(イーナ)いつでも使えるウエットティシュー」として「純水99%」、「除菌(ノンアルコール)」、「除菌(アルコール配合)」の3タイプを新発売しました。
ホーム&パーソナルケア事業に係る研究開発費は、1,523百万円です。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,902百万円であり、紙・板紙事業及びホーム&パーソナルケア事業における研究開発活動の状況は、以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。
2013年4月に生産本部の技術開発部門を技術開発部への統合した後、これまでの基礎技術研究の強化、新商品開発強化を図るとともに、品質向上を進めることでの重点品種の拡販をユーザー視点で進めています。さらに、将来の紙パルプ市況を見越して、セルロースナノファイバー等の新素材・新規機能材の開発を新規事業として研究を進めて事業化を推進しています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
印刷・情報用紙、出版用紙、包装用紙について、他社との差別化を図るために嵩高、薄物、環境などの生産技術確立と需要に応じた生産マシンのシフトを進めています。実績として情報用紙はインクジェット対応商品の拡充、高白色を特徴としたPPC用紙の品揃え強化、印刷用紙はA2マットコート紙を中心に品質リニューアルを進めてきました。
段ボール原紙、包装用紙は需要が見込まれるFSC認証紙化を各工場で進めており、機能材の開発としては包材需要が見込める耐油性を持った機能紙の開発を行いました。
新規事業はセルロースナノファイバーの研究開発を進め、2016年2月には三島工場内でのパイロットプラント設備を稼働させ、サンプル提供を進めるとともに、高配合成型体の開発、人工骨用途での応用、トイレクリーナー商品への配合といった事業化を進めました。なお、2017年4月よりセルロースナノファイバーを主体にした新規事業は「新素材研究開発室」として組織変更して、さらに事業化へのスピードを上げます。
紙・板紙事業に係る研究開発費は、1,294百万円です。
(2) ホーム&パーソナルケア事業
以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。
国内・海外含め売上拡大が期待されるホーム&パーソナルケア事業において、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、付加価値品の売上比率を高めるべく開発を進めています。
国内・海外の市場変化に、これまで以上に素早く対応できるよう、従来、各カテゴリーに関係する工場に分散していた開発部門を東京本社に全て統合する組織体制の見直しを行いました。これにより、東京、栃木、静岡、愛媛2ヵ所の計5ヵ所に分散していた組織を1本化し、海外の開発への関わりを含めた業務の見直しや人員の配置、意思決定も含め効率的な見直しがタイムリーに且つスピーディーに実施可能な体制としました。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
衛生用紙のペーパーハンドタオルでは、幼児の食中毒や感染症を嫌う母親の要望を受け、家庭内の二次感染を防ぎ、手洗い清潔習慣を促進する商品を開発し、「Plus+キレイペーパーハンドタオル」を新発売しました。
ベビー用紙おむつでは、マシュマロのようにやわらかい素材を開発し、赤ちゃんの敏感肌をやさしく包む付加価値品として、「GOO.N はじめての肌着マシュマロ仕立て」を新発売しました。
大人用紙おむつでは、足周りのモレを気にするユーザーに、足周りをすっぽり覆う一分丈の安心形状のパンツ式おむつを開発し、「アテント さらさらパンツうす型足周りガード」を新発売しました。さらに、寝たきりを防ぎ、起き上がる際の腹圧の苦しさを軽減する新機能を開発し、「アテント 背モレ・横モレも防ぐうす型下着感覚テープ式」を新発売しました。
フェミニンケア用品では、肌へのやさしさを当社従来品と比べて、172%向上させた凸凹表面材の開発により、ベタッと感の低減を求めた「elis Megami 素肌のきもち」をリニューアル発売しました。
ウエットワイプでは、売上が伸長しているトイレクリーナーにおいて、セルロースナノファイバーを世界で初めて配合した商品を開発し、「キレキラ! 目に見えない汚れまで徹底トイレおそうじシートナノEX」を新発売しました。また、たっぷり大容量で、家庭内や外出時の様々な場面で使用できる商品を開発し、「i:na(イーナ)いつでも使えるウエットティシュー」として「純水99%」、「除菌(ノンアルコール)」、「除菌(アルコール配合)」の3タイプを新発売しました。
ホーム&パーソナルケア事業に係る研究開発費は、1,523百万円です。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00660] S100ARON)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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