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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARON

有価証券報告書抜粋 大王製紙株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1942年9月4日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年5月5日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

年月摘要
1943年5月

大王製紙株式会社を設立
設立と同時に東京出張所(1974年12月東京支社に呼称変更)、大阪出張所(1951年7月大阪支店に呼称変更)を設置
1945年12月生産設備を三島工場に集約
1956年4月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする
1956年8月大阪証券取引所に株式を上場
1957年7月東京証券取引所に株式を上場
1961年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場
1962年5月会社更生手続開始の申立(同年6月更生手続開始決定)
1962年10月名古屋出張所開設(1976年1月名古屋支店に呼称変更)
1963年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止
1964年1月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定
1964年4月更生計画認可
1965年4月会社更生手続終結
1965年7月福岡出張所開設(1976年6月九州支店に呼称変更)
1973年10月
新1号ライナー抄紙機(1973年4月完成)、新2号ライナー抄紙機(1973年8月完成)、新3号新聞用紙抄紙機(1973年10月完成)を増設
1977年8月新4号新聞用紙抄紙機を増設
1978年7月東京紙パルプ交易株式会社(現 連結子会社)を設立
1979年1月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定
1982年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場
1983年6月名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)を丸紅株式会社より買収
1984年9月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新5号新聞用紙抄紙機を増設
1986年6月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成
1988年2月東京証券取引所市場第一部再上場
1988年7月新7号新聞用紙抄紙機を増設、エリエールリゾーツINCを設立
1989年1月東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする
1989年4月新8号コート原紙抄紙機を増設
1989年6月フォレスタル・アンチレLTDA.(現 連結子会社)を設立
1990年3月新6号新聞用紙抄紙機を増設
1996年4月いわき大王製紙株式会社(現 連結子会社)を設立
2007年3月エリエールリゾーツINCを解散
2007年4月名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)を吸収合併
2007年9月米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設
2011年1月エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD(現 連結子会社)を設立
2012年1月連結子会社を37社から8社に変更


年月摘要
2012年2月エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD(現 連結子会社)を設立
2012年2月連結子会社を8社から19社に変更
2012年8月連結子会社を19社から43社に変更
2012年12月大王(南通)生活用品有限公司(現 連結子会社)を設立
2013年3月PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア(現 連結子会社)を設立
2013年4月子会社の合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更
2014年11月PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア(現 連結子会社)を設立
2015年4月子会社の合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更
2015年9月
東京本社(中央区八重洲)、ホーム&パーソナルケア事業部(新宿区早稲田)を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする
2016年4月連結子会社を29社から30社に変更


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00660] S100ARON)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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