コクヨ株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年1月1日から2016年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の大幅な変動リスク等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
こうした中、当社グループは、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組む、中期経営計画『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』を推進し、その初年度となる当期の業績は、5期連続の増収、7期連続の営業利益増益を達成しました。
売上高は、海外事業において円高に伴う為替換算による売上減少影響が33億円あったものの、国内事業が伸長し、前年同期比1.1%増の3,076億円となりました。また、『シェアと粗利率』にこだわる施策の推進により、売上総利益は1,054億円、売上総利益率は前年同期比1.1ポイント向上の34.3%、と順調に改善が進みました。販管費は、効率的な使用に努めた結果、前年並みの900億円、売上高販管費率は29.3%と前年同期比0.3ポイント低下しました。以上により、営業利益は前年同期比39.1%増の154億円と大幅増益となり、海外事業の黒字化も達成しました。経常利益は、前年同期比32.1%増の156億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益(特別利益20億円、特別損失5億円)の計上や法人税負担率の低下等により、前年同期比93.0%増の121億円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社は、2015年10月1日付の連結子会社2社との合併に伴い、純粋持株会社から事業会社に移行したため、当連結会計年度より、連結子会社に対するグループ経営運営料の徴収を廃止しております。これにより、当連結会計年度の各事業セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べて、ステーショナリー関連事業で670百万円、ファニチャー関連事業で985百万円、通販・小売関連事業で652百万円それぞれ増加し、調整額で2,308百万円減少しております。

①ステーショナリー関連事業
国内事業は、キャンパスノートやテープのり「ドットライナー」の新商品の上市や、発売60周年を迎えたフラットファイルのキャンペーンの実施等により、需要喚起に努めました。また、顧客の顕在ニーズだけでなく潜在ニーズまでを満たす新商品の開発及びマーケティングの強化に取り組みました。
海外事業は、売上総利益率の高い商品の販売並びに固定費の抑制に注力し、収益の向上を図りました。
このような状況のもと、売上高は、国内事業は堅調に推移したものの、海外事業において円高に伴う為替換算による売上減少影響があったため、前年同期比0.4%減の971億円となりました。営業利益は、国内事業では、2015年7月に実施した価格改定の浸透に努めたことに加え、海外事業の黒字化等により、前年同期比43.5%増の67億円となりました。

②ファニチャー関連事業
国内事業は、首都圏を中心とした民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や「働く人」にフォーカスした空間価値を創出する提案活動を推進しました。
海外事業は、中国の都市部において直接販売に注力するとともに、固定費の抑制に取り組み、収益の改善に努めました。
このような状況のもと、売上高は、国内事業の牽引により、前年同期比0.8%増の1,274億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加、販売部門の高付加価値提案の推進や工場の生産性改善による売上総利益率の改善、海外事業の黒字化等により、前年同期比65.3%増の105億円となりました。

③通販・小売関連事業
通販事業のカウネットは、「仕事がはかどる通販」としての成長を目指し、顧客ニーズにこだわった高付加価値のカウネットオリジナル商品「カウコレプレミアム」の開発に取り組むとともに、オリジナル商品だけを掲載したカタログの発刊等により、価値訴求を図りました。
小売事業のアクタスは、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めました。
このような状況のもと、売上高は、カウネットが堅調に推移したことにより増収となり、前年同期比3.5%増の1,134億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加並びにカウネットにおける売上総利益率の高い商品の売上伸長等により、前年同期比49.1%増の35億円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、673億円と前連結会計年度末に比べ203億円の資金増となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は237億円(前年同期比116億円の収入増)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益172億円、減価償却費64億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額32億円の資金支出等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は7億円(前年同期比39億円の収入増)となりました。これは、主として投資有価証券の取得、売却による25億円、有形固定資産の売却による21億円、定期預金の純減による13億円の資金収入等があった一方、設備投資による53億円の資金支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は39億円(前年同期比16億円の支出減)となりました。これは、主として長期借入れによる33億円の資金収入等があった一方、長期借入金の返済による39億円、配当金の支払額20億円の資金支出等があったことによるものであります。