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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZFX

有価証券報告書抜粋 ザ・パック株式会社 研究開発活動 (2016年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループ(当社及び連結子会社)は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋(ポリ袋)等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。
なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は3億91百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。

(1)印刷技術に関して
①紙器、紙袋、フィルム基材への印刷等、技術向上のため、版の高精度化としてフルデジタルの CTP(Computer To Plate(ダイレクト刷版方式))印刷を積極的に推進し、高品位印刷の確立と共に校正刷りや版作成の過程で出されるゴミや有害物質排出の低減を進めています。
また、印刷の更なる高品位化を目指して印刷インキ及び設備等の開発にも取組んでおります。
②印刷技術・技法に新しく高輝度印刷、疑似エンボス加工を加え、高付加価値印刷表現の商品開発に取組んでおります。
③フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与、及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取組んでおります。

(2)環境対応素材として
①素材減量化に向け、フィルムについては、個々の品質要求に応じた設計に伴う薄膜化技術に取組みながら商品化を継続しております。
②再生が容易ではないプラスチック成形加工品や発泡素材などに代わる紙製緩衝材として、リサイクルしやすい紙及び段ボール素材を用いた包装設計に積極的に取組み、大型家電商品から小型精密機器の包装として商品化をしております。
③環境保全活動基金「ザ・パックフォレスト」に協賛することを目的に、古紙配合率の高い環境対応原紙を製紙メーカーと共同開発し商品化しております。
④環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを紙袋の印刷に採用し、VOC(volatile organic compounds(揮発性有機化合物))の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。
⑤段ボールケース製造時に使用していたワイヤー加工の代替品として、「エコステッチャー(スフ糸使用)」を機械メーカーと共同で開発し、開封・廃棄・再生しやすい環境に配慮した段ボールケースを商品化しました。
⑥高輝度インキを用いて、アルミホイル紙や蒸着紙に代わるリサイクル可能な高輝度加工原紙を商品化しました。

(3)その他として
①ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取組んでおります。
②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取組んでおります。
③ギフトや再利用に適したケースの簡易ロック機能を付与した構造について特許権を取得しました。
④組立作業性向上及び在庫管理に優れた、中仕切り付き段ボールトレーの特許権を取得しました。
⑤掃除機等重量商品の輸送用パッケージにおいて、緩衝構造の特許権を取得しました。
⑥コンビニエンスストア・ファストフード・スーパーマーケット向けとして、食品対応の耐油耐水紙を使用した角底袋と平袋を商品化しました。
⑦紙製食品用容器「テーパーBOX」の自動製函機を導入し、商品化しました。
⑧コンビニエンスストア・ファストフードやイベントのテイクアウトに適した紙製食品用容器において、安定的に立てて使用できる形状の意匠権を取得しました。
⑨手組み及び自動製函用紙器において、確実に閉塞状態にロックできる構造の特許権を取得しました。
⑩包装に使用される枚葉シートにおいて、複数の印刷ロールの変化によって趣向性がある印刷調整方法の特許権を取得しました。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00674] S1009ZFX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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