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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZFX

有価証券報告書抜粋 ザ・パック株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、踊り場から脱することができずに終わった一年となりました。政府の行った経済政策も目立った効果は出ていません。また、雇用者所得は人手不足を背景に増加傾向にありますが、個人消費は依然として低迷しており節約志向が根強い状況です。量販店においては、衣料品を中心に販売が伸び悩み、インバウンド需要も頭打ちとなりました。
海外では、11月に米国大統領選挙にてトランプ候補が勝利してから、大規模減税やインフラ投資を実施するのではという期待感が高まり、株高などの好影響もありました。しかし、保護主義的な政策は日本を含めて世界経済に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。
このような状況の中、当社は、中期経営計画の目標達成に向けて「成長と改革」をスローガンに、グループ全社が結束して新たな市場開拓に注力するとともに、積極的な設備投資や新商品開発、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は891億74百万円(前年同期比1.3%増加)、営業利益は64億84百万円(前年同期比4.0%増加)、経常利益は68億25百万円(前年同期比5.5%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45億40百万円(前年同期比11.6%増加)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 紙加工品部門
当社グループ売上高の60.6%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比31.9%)は、大手専門店向けの高級袋の販売が順調に伸びたことや中国子会社の販売増により、同上売上高は284億88百万円(前年同期比0.9%増加)となりました。
紙器(同上構成比15.5%)は、紙器の販売拡大に注力する営業方針もあって、同上売上高は138億7百万円(前年同期比7.4%増加)となりました。
段ボール(同上構成比10.6%)は、需要も底堅く大手メーカーや通販会社への販売拡大により、同上売上高は94億94百万円(前年同期比5.5%増加)となりました。
印刷(同上構成比2.5%)は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに受注が堅調であったため、同上売上高は22億24百万円(前年同期比6.1%増加)となりました。
以上により、この部門の売上高は540億15百万円(前年同期比3.5%増加)となり、営業利益は48億69百万円(前年同期比7.4%増加)となりました。
② 化成品部門
当社グループ売上高の21.6%を占めるこの部門では、インバウンド効果の一巡もあって紙おむつ用製品の受注が低調に推移し、同部門の売上高は193億1百万円(前年同期比1.4%減少)となりましたが、営業利益は10億58百万円(前年同期比9.8%増加)となりました。
③ その他
当社グループ売上高の17.8%を占めるこの部門では、主にPASシステム(包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム)に係る用度品等の売上が減少し、同部門の売上高は158億57百万円(前年同期比2.6%減少)、営業利益は15億8百万円(前年同期比8.7%減少)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて14億48百万円増加し、129億 円(前期比12.7%増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益68億円、減価償却費17億84百万円等により65億97百万円の収入(前連結会計年度は48億82百万円の収入、前期比35.1%増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億24百万円、有価証券の取得による支出102億2百万円等があった一方、有価証券の売却による収入76億1百万円等により41億44百万円の支出(前連結会計年度は28億40百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額9億80百万円等により9億95百万円の支出(前連結会計年度は17億44百万円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00674] S1009ZFX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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