鉄建建設株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

研究開発活動においては、「市場性」を充分把握し、当社の付加価値を高める技術開発や環境ビジネスに積極的
な取り組みを行い、技術と営業が一体となったメンバー編成による活動を行っています。また、総合評価制度への
対応を主軸とする研究開発活動にも力を入れ技術戦略を持って経営に貢献する研究開発を推進しています。
当連結会計年度の研究開発費は395百万円(土木工事368百万円・建築工事27百万円)で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。

(1)土木工事
①効率的な立体交差工法
HEP&JES工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発されました。施工実績を重ね、コストダウンとともに地盤切削JES工法の確立をはじめ、多様な施工条件でも対応できるよう開発を進めてきました。
今年度は昨年より開発を検討してきた大断面および大深度の案件にも取り組めるよう、構造検討や基礎実験を継続し研究開発を進めています。
また、小断面のアンダーパス工法であるCOMPASS工法についても、よりコストダウンが可能で施工延長の制約がない新たな工法の実用化が完了し、鉄道関連だけではなく道路関連の案件にも積極的に取り組む予定です。
②更新改築工事
社会資本の老朽化対策として、今後、大規模な鉄道・道路等の修繕・更新工事が見込まれます。トンネルの覆工コンクリート補強やインバートの増設など大規模修繕工事等に対応しやすいよう、これまでに研究開発してきた成果をさらに効率化し、工期短縮を目指します。
また、駅改良工事等では狭隘な場所で耐震補強に伴う増し杭工事を行うなど、空頭の低い施工条件の工事が少なからずあり、このような場所では超低空頭場所打ち杭工法の適用が見込まれます。
③i-Constructionへの取り組み
現場技術者不足等により現場作業の効率化は喫緊の課題となっており、当社も、「ICTの全面的な活用(ICT土工)」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指すi-Constructionの取り組みを進めています。
当社は、今期中に総合的な施工管理支援ツールを土木全現場へ導入し、写真撮影・測量をはじめとする現場における業務のほか、施工計画書や各帳票作成などの机上業務についても効率化を進めてまいります。
そのほか土工事現場においてはマシンガイダンスによる施工のほか、3D測量、3Dデータを活用し出来形測量や管理の効率化に取り組んでいます。
④バイオマスガス発電
地方創生が求められている昨今、その切り札として分散型エネルギーが注目されています。那須バイオマスガス発電プラントは、東日本高速道路(株)と当社が道路の維持管理で発生する刈草、剪定枝の新たな利活用システムとして開発しました。実証実験を経て、2016年3月に施設の維持管理は東日本高速道路(株)の子会社に移管され、隣接する那須高原SAと電気の系統連携も始まりました。また、2016年2月から3月には、維持運転で必要な作業足場や一部機器の設備改良が行われました。
(2)建築工事
①BIM(Building Information Modeling)への取組み
BIMは、建物の3次元デジタルデータをコンピューター上でモデル化し、躯体から設備、仕上げ工事の管理情報などの属性データを追加して、建物の設計・施工から維持管理まで情報を一括して管理する手法です。今回、当社設計施工の岐阜工場部品加工工場建設工事(川崎重工業発注)で、意匠BIMとの連携を図り、施工BIMを試行しました。長大スパンのトラス梁の施工のほか、複雑な鉄骨架設の対応に施工BIMを積極活用しました。施工計画の立案から施主との合意形成に利用し、施工BIMが情報の伝達と共有に大変有効であることを確認しました。今後も施工BIMの水平展開を図り、生産性の向上に寄与して行きます。
②SWORD(ソード)工法による線路上空建物の施工
当社の得意とする線路上空への構造物の構築工法として、SWORD(ソード)工法があります。今回、ソード工法を川崎駅北口自由通路新設・駅改良他(JR東日本発注)で採用しました。2006年にJR立川駅改良工事で、はじめて採用されて以来の実施工になります。ソード工法は、あらかじめ夜間作業で設けた発進構台上において、昼間作業で上部構造体(鉄骨)を組み立てた後、夜間作業にて線路上空をスライドさせることにより所定位置に設置します。夜間作業を最小限に減じ、安全性と施工能率を向上させる工法です。今後とも工期短縮、コストダウンを可能にする工法の確立を目指し、研究開発を行います。
③超高強度コンクリートの大臣認定取得
高層RC造建物で必要な超高強度コンクリート(設計基準強度80～120N/mm2)の国土交通大臣認定を2016年10月4日付けで取得しました。この大臣認定は高強度コンクリートにおける火災時の爆裂抑制工法(FPC工法)で使用されているポリプロピレン樹脂粉末を混入した超高強度コンクリートの強度発現性状とフレッシュコンクリート性状を確認し、(一財)日本建築総合試験所における性能評価を経て取得しました。さらに、関連技術の研究開発を継続して行きますしています。

(3)不動産事業及びその他
研究開発活動は特段行われていません。