有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIGI
ニッポン高度紙工業株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定事業への依存について
当社グループ主要製品のアルミ電解コンデンサ用セパレータの売上が売上高全体に占める割合は、当連結会計年度は62.1%で、前連結会計年度は74.0%であります。当社グループはアルミ電解コンデンサ用セパレータについて高い市場シェアを有していることから、世界の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)設備投資による業績への影響について
当社グループは、セパレータの製造販売を主事業としておりますが、その製造工程ならびに製造技術の面から製造設備(抄紙設備)の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、損益面では多額の設備投資を実施した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。
なお、当社グループは、セパレータについて高い市場シェアを有していることから、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のため製造設備増設を今後とも実施していく可能性があり、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、過去に一時的に業績に影響を与えたことがあり、今後も一時的に業績に影響を与える可能性があります。
(3)大規模地震発生による影響について
当社グループは、大規模地震発生によるリスクを軽減するため生産拠点を分散するなどの対策を実施しておりますが、大規模地震が発生した場合には、従業員の安全の確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、供給責任を継続して果たすための対策として、さまざまな活動をおこなっており、全社組織である「BCP構築会議」の運営を通じて、BCP基本理念である「従業員の安全確保」および「お客様への供給責任を果たし、信用・信頼を維持すること」のより全社的な推進・浸透をはかるため、南海トラフ地震の被害想定を前提に、米子工場での生産体制等も含め、ハード面の整備にとどまらず、計画の実効性・実用性について評価・改善に取り組んでおります。
(4)為替レートの変動による影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度は58.2%、前連結会計年度は50.7%となっておりますが、一部は円建て取引に移行しており、残る外貨建て取引分にかかる為替リスクについても、主要事業であるセパレータの主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることなどにより概ね軽減できるよう取り組んでおります。しかし完全に排除できるわけではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)原材料調達リスクについて
当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。天候不安や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買を実施するなど安定調達に努めておりますが、品質、供給能力の問題から調達が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)海外展開におけるリスクについて
当社は、海外に子会社を保有しています。子会社進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定事業への依存について
当社グループ主要製品のアルミ電解コンデンサ用セパレータの売上が売上高全体に占める割合は、当連結会計年度は62.1%で、前連結会計年度は74.0%であります。当社グループはアルミ電解コンデンサ用セパレータについて高い市場シェアを有していることから、世界の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)設備投資による業績への影響について
当社グループは、セパレータの製造販売を主事業としておりますが、その製造工程ならびに製造技術の面から製造設備(抄紙設備)の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、損益面では多額の設備投資を実施した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。
なお、当社グループは、セパレータについて高い市場シェアを有していることから、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のため製造設備増設を今後とも実施していく可能性があり、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、過去に一時的に業績に影響を与えたことがあり、今後も一時的に業績に影響を与える可能性があります。
(3)大規模地震発生による影響について
当社グループは、大規模地震発生によるリスクを軽減するため生産拠点を分散するなどの対策を実施しておりますが、大規模地震が発生した場合には、従業員の安全の確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、供給責任を継続して果たすための対策として、さまざまな活動をおこなっており、全社組織である「BCP構築会議」の運営を通じて、BCP基本理念である「従業員の安全確保」および「お客様への供給責任を果たし、信用・信頼を維持すること」のより全社的な推進・浸透をはかるため、南海トラフ地震の被害想定を前提に、米子工場での生産体制等も含め、ハード面の整備にとどまらず、計画の実効性・実用性について評価・改善に取り組んでおります。
(4)為替レートの変動による影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度は58.2%、前連結会計年度は50.7%となっておりますが、一部は円建て取引に移行しており、残る外貨建て取引分にかかる為替リスクについても、主要事業であるセパレータの主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることなどにより概ね軽減できるよう取り組んでおります。しかし完全に排除できるわけではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)原材料調達リスクについて
当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。天候不安や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買を実施するなど安定調達に努めておりますが、品質、供給能力の問題から調達が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)海外展開におけるリスクについて
当社は、海外に子会社を保有しています。子会社進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00685] S100AIGI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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