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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B8LG

有価証券報告書抜粋 株式会社岡山製紙 役員の状況 (2017年5月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社 長
津川 孝太郎1951年8月24日
1975年11月株式会社滝沢鉄工所入社
1988年4月当社入社
1991年9月製紙工場長
2007年8月執行役員製紙工場長
2010年8月取締役技術統括部長
2013年8月代表取締役社長就任(現任)
(注)36
常務取締役営業統括部長黒住 康太郎1949年3月6日
1974年3月当社入社
2005年9月第二営業部長
2008年8月執行役員第二営業部長
2011年8月取締役営業統括部長補佐
2013年8月常務取締役営業統括部長就任(現任)
(注)35
取締役営業統括部長
補佐
西原 修1951年12月21日
1987年10月本州製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)入社
2006年1月王子板紙株式会社九州営業所長
2008年4月同社西部営業所長
2010年4月同社執行役員西部営業所長
2012年10月王子マテリア株式会社常務執行役員西部営業所長
2014年4月当社入社
2014年8月取締役営業統括部長補佐就任(現任)
(注)35


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役管理統括部長妻鹿 徹1949年1月22日
1976年4月神崎製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)入社
2001年7月王子製紙株式会社苫小牧工場管理部長
2006年7月同社コンプライアンス室長
2007年1月同社内部監査室長
2009年5月王子アドバ株式会社専務取締役就任
2011年6月同社取締役退任
2011年6月当社入社
2011年8月監査役
2016年8月取締役総務経理部長就任
2017年8月取締役管理統括部長就任(現任)
(注)36
取締役田井 廣志1949年2月24日
1972年4月王子製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)入社
2005年6月王子コンテナー株式会社取締役管理本部長就任
2005年10月王子チヨダコンテナー株式会社取締役管理本部副本部長就任
2006年6月王子板紙株式会社取締役就任
2007年6月同社常務取締役就任
2009年6月王子製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)監査役就任
2013年6月同社監査役退任
2014年8月当社取締役就任(現任)
(注)1
(注)3
-
監査役
(常 勤)
片岡 誠1948年6月26日
1971年4月株式会社滝沢鉄工所入社
1990年11月当社入社
1994年3月当社製紙事業部製品管理課長
2008年6月当社定年退職
2014年4月当社顧問
2016年8月当社監査役就任(現任)
(注)5-
監査役岡﨑 彬1943年12月17日
1968年4月静岡瓦斯株式会社入社
1973年5月岡山瓦斯株式会社(現 岡山ガス株式会社)入社
1979年4月岡﨑共同株式会社代表取締役社長就任(現任)
1980年11月岡山瓦斯株式会社(現 岡山ガス株式会社)代表取締役社長就任(現任)
1981年8月当社監査役就任(現任)
重要な兼職の状況
岡山ガス株式会社代表取締役社長
(注)2
(注)4
29
監査役松浦 孝夫1940年6月24日
1965年4月倉敷レイヨン株式会社(現 株式会社クラレ)入社
1987年6月同社倉敷工場クラリーノ研究開発室長
2001年2月正織興業株式会社取締役岡山工場工場長就任
2006年5月同社取締役退任
2007年8月当社監査役就任(現任)
(注)2
(注)4
-
51
(注)1.取締役田井廣志は、社外取締役であります。
2.監査役岡﨑彬及び松浦孝夫は、社外監査役であります。
3.2017年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2015年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.監査役片岡誠は、2016年8月26日開催の定時株主総会において監査役に選任されました。任期は、定款の定めに従い2016年5月期に係る定時株主総会終結の時から2019年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00687] S100B8LG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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