有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8AG
株式会社リクルートホールディングス 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (百万円) | 492,054 | 512,928 | 538,417 | 569,645 | 576,243 |
経常利益 | (百万円) | 77,096 | 77,133 | 76,850 | 82,358 | 429,431 |
当期純利益 | (百万円) | 46,143 | 50,256 | 54,956 | 73,142 | 444,077 |
資本金 | (百万円) | 3,002 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
発行済株式総数 | (株) | 60,139,974 | 565,320,010 | 565,320,010 | 565,320,010 | 1,695,960,030 |
純資産額 | (百万円) | 389,694 | 539,990 | 562,751 | 558,812 | 946,487 |
総資産額 | (百万円) | 820,660 | 1,044,796 | 1,128,936 | 1,437,740 | 1,530,238 |
1株当たり純資産額 | (円) | 244.99 | 318.04 | 330.90 | 333.28 | 565.50 |
1株当たり配当額 | (円) | 260 | 47 | 50 | 65 | 23 |
(うち1株当たり 中間配当額) | (円) | (-) | (-) | (-) | (-) | (11) |
1株当たり 当期純利益 | (円) | 29.78 | 30.71 | 32.44 | 43.53 | 265.84 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益 | (円) | - | 30.69 | 32.39 | 43.46 | 265.28 |
自己資本比率 | (%) | 47.4 | 51.6 | 49.7 | 38.7 | 61.7 |
自己資本利益率 | (%) | 13.0 | 10.8 | 10.0 | 13.1 | 59.2 |
株価収益率 | (倍) | - | 40.7 | 35.3 | 43.5 | 9.9 |
配当性向 | (%) | 29.1 | 51.0 | 51.4 | 49.8 | 8.7 |
従業員数 | (名) | 372 | 444 | 456 | 512 | 609 |
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔14〕 | 〔24〕 | 〔17〕 |
(注1)売上高には、消費税等は含まれていません。
(注2)当社は、2014年7月31日付で普通株式1株につき10株に分割し、2014年8月8日付で自己株式31,033,830株の消却を行い、2014年10月15日付で公募増資による新株式3,665,000株の発行を行い、2014年11月21日付で自己株式8,710,900株の消却を行い、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株に分割しました。その結果、発行済株式総数は1,695,960,030株となっています。
(注3)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第54期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
(注4)第54期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載していません。
(注5)当社は、2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っています。また、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
(注6)第57期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
(注7)第58期より、「退職給付見込額の期間帰属方法の変更」及び「収益認識基準の変更」を行っており、第57期についても、当該変更を反映した遡及適用及び組替後の金額を記載しています。なお、第56期以前に係る累積的影響額については、第57期の期首の純資産額に反映させています。
詳細は、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E07801] S100D8AG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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