大日本印刷株式会社 事業の内容 (2017年3月期)

大日本印刷グループ(以下「DNP」)は、当社及び子会社139社、関連会社27社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。
DNPの事業に係る位置づけ等は、おおむね次のとおりである。次の4部門は、セグメントの区分と同一である。

〔印刷事業〕
≪情報コミュニケーション部門≫
教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関連サービス、写真用資材、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など

[主な関係会社]

(製 造)	大口製本印刷㈱、㈱DNPイメージングコム、㈱DNPエス・ピー・テック、 ㈱DNPグラフィカ、㈱DNPコミュニケーションデザイン、 ㈱DNP書籍ファクトリー、㈱DNPデータテクノ、㈱DNPマルチプリント、 ㈱DNPメディア・アート、㈱DNPメディアサポート
(製 造・販 売)	DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、 DNP Imagingcomm America Corporation、Foto Fantasy, Inc.、 Tien Wah Press(Pte.)Ltd. ※MK Smart Joint Stock Company
(販売・サービス)	丸善CHIホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、 ㈱主婦の友社、㈱トゥ・ディファクト、㈱サイバーナレッジアカデミー、 ㈱DNPアイディーシステム、㈱DNPアートコミュニケーションズ、 ㈱DNPソーシャルリンク、㈱DNPデジタルソリューションズ、 ㈱DNPフォトイメージングジャパン、㈱DNPハイパーテック、 ㈱メトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、 丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、 ㈱図書館流通センター、㈱hontoブックサービス、 DNP Photo Imaging Europe SAS ※日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、 ㈱文教堂グループホールディングス、㈱オールアバウト、教育出版㈱
	なお、丸善CHIホールディングス㈱、日本ユニシス㈱及びブックオフコーポレーション㈱は東京証券取引所に、㈱インテリジェント ウェイブ、㈱文教堂グループホールディングス及び㈱オールアバウトは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に、 それぞれ上場している。

≪生活・産業部門≫
容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売

[主な関係会社]

(製 造)	㈱DNPテクノパック、相模容器㈱、㈱DNPエリオ、 ㈱DNP高機能マテリアル、㈱DNP生活空間、㈱DNP包装
(製 造・販 売)	DNP田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、 ㈱DNPファインケミカル宇都宮、 PT DNP Indonesia、DNP Vietnam Co.,Ltd.
(販売・サービス)	DNP住空間マテリアル販売㈱、㈱DNPフィールドアイ、 ㈱ライフスケープマーケティング

≪エレクトロニクス部門≫
電子精密部品等の製造・販売

[主な関係会社]

(製 造)	㈱DNPエル・エス・アイ・デザイン、㈱DNPファインオプトロニクス、 ㈱DNPプレシジョンデバイス姫路
(製 造・販 売)	㈱DNPカラーテクノ亀山、ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱、 ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、 DNP Denmark A/S、DNP Photomask Europe S.p.A. ※Photronics DNP Mask Corporation
(販 売)	DNP Taiwan Co.,Ltd.

(製 造・販 売)	㈱DNPファインケミカル、㈱DNPエンジニアリング、㈱DNP四国 ※DICグラフィックス㈱
(販売・サービス)	㈱DNPロジスティクス、大日本商事㈱、 ㈱DNPアカウンティングサービス、㈱DNP情報システム、 ㈱DNPヒューマンサービス、㈱DNPファシリティサービス、 ㈱DNP北海道、㈱DNP東北、㈱DNP中部、㈱DNP西日本、 DNP Asia Pacific Pte. Ltd.、DNP Corporation USA、 DNP America, LLC、DNP Holding USA Corporation

〔清涼飲料事業〕
≪清涼飲料部門≫
北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター等を製造・販売している。
なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場している。

(注)※:持分法適用関連会社



以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。