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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AOEA

有価証券報告書抜粋 共同印刷株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1897年6月東京市京橋区に博文館印刷工場として創業
1898年4月東京市小石川区(現 本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場と改称
1918年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所と改称
1925年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社と改称
1953年1月株式を東京店頭市場に公開
1959年2月子会社株式会社ニュープロセス製版社(後に株式会社日本書籍新社)を設立
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場
1962年9月子会社精新プロセス株式会社(現 小石川プロセス株式会社)を設立
1963年2月子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)を設立
1963年4月東京証券取引所市場第一部に上場
1964年10月小田原工場を開設
1964年12月子会社共同運輸株式会社(現 共同物流株式会社)を設立
1965年12月子会社共同不動産株式会社(現 共同総業株式会社)を設立
1968年11月越谷工場を開設
1972年8月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社)
1972年12月シンガポールのシンロンプレス社と合弁契約し、共同シンロン印刷工業(後にキョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド)に改称
1975年9月子会社共同包装株式会社(後に共同印刷データリンク株式会社)を設立
1976年4月子会社共同輪転印刷株式会社(笹目印刷加工株式会社を経て、(後に共同オフセット株式会社)を設立
1976年10月子会社共同辞書印刷株式会社を設立
1977年3月子会社共同施設株式会社(後に常磐包装株式会社)を設立
1980年4月子会社共同戸田製本株式会社(現 共同印刷製本株式会社)を設立
1981年9月鶴ヶ島工場を開設
1987年5月守谷工場を開設
1990年7月子会社株式会社共同キャラクター(後に共同デジタル株式会社)を設立
1991年10月和歌山工場を開設
1993年12月五霞工場を開設
2000年6月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)に出資し子会社化
2002年1月川島工場を開設
2006年10月株式会社コスモグラフィックの株式を取得し子会社化
2006年10月京都工場を開設(子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)の京都工場への移転)
2006年11月枚方工場を閉鎖
2007年10月播磨坂スタジオを開設
2008年2月子会社共同包装株式会社の事業を変更し、共同印刷データリンク株式会社と改称
2009年9月子会社常磐包装株式会社を清算
2010年2月子会社笹目印刷加工株式会社(存続会社)と子会社共同辞書印刷株式会社が合併し、共同オフセット株式会社と改称
2011年4月子会社株式会社コスモグラフィック(存続会社)と子会社共同デジタル株式会社が合併
2011年4月子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社(存続会社)と子会社共同印刷データリンク株式会社が合併
2011年10月西日本事業本部(関西事業部及び中部事業部)における事業を子会社近畿共同印刷株式会社が承継し、共同印刷西日本株式会社と改称
社内データ処理業務を子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社が承継
2012年2月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立
2012年12月子会社キョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドを清算
2013年4月デジタルカタパルト株式会社の株式を追加取得し子会社化
2014年5月相模原工場を開設
2014年7月子会社株式会社日本書籍新社を清算
2014年7月子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立
2016年4月子会社共同印刷製本株式会社(存続会社)と子会社共同オフセット株式会社が合併
2017年1月株式会社エフテックコーポレーションを子会社化し、共同エフテック株式会社に改称
2017年1月日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同NPIパッケージ株式会社を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00695] S100AOEA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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