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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR6V

有価証券報告書抜粋 光村印刷株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米国における金融政策の影響や英国のEU(欧州連合)離脱問題による影響などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、印刷市場の縮小傾向が続き、IT化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、取引先の課題を解決するための提案(ソリューションサービスの提案)活動にシフトして、企画から物流までグループ全体の総合力を結集して受注増を図りました。また、生産部門は、生産性向上による社内生産量の拡大や計画的な生産体制の構築による内製化率の向上、省エネ設備の積極的な導入などにより、生産コストの一層の低減に努めるとともに、品質を一層向上させるため検査の機械化も進めました。
また、これまで培ってきた印刷技術によりカーボンナノチューブ透明導電膜の微細パターニング技術を開発し、幅広い用途への展開を図っています。
その結果、受注単価の下落などから売上高は微減となりましたが、前期末に収益構造の再構築を目指し実行しました希望退職の募集による人件費削減効果もあり、損益面では増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は173億77百万円(前年同期比1.1%減)となり、損益面では、営業利益5億98百万円(前年同期比126.5%増)、経常利益6億46百万円(前年同期比136.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億28百万円(前年同期比52.5%増)となりました。

セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
①印刷事業
得意先のキャンペーン用チラシやPOPの売上増加はあったものの、伝票類や新聞関連の売上減少があり、売上高は158億5百万円(前年同期比2.3%減)となりましたが、人件費や動力費などのコスト削減により、セグメント利益(営業利益)4億84百万円(前年同期比108.9%増)となりました。
②電子部品製造事業
エッチング精密製品の売上減少はありましたが、車載用静電容量タッチパネル製品の市場拡大に伴い、売上高は12億65百万円(前年同期比16.4%増)となり、コスト面では歩留りの向上に努めた結果、セグメント損失(営業損失)2億17百万円(前年同期は2億95百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は4億53百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)3億31百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億62百万円減少し、当連結会計年度末には18億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億3百万円の収入超過(前年同期比7億円(41.1%)の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5億15百万円(前年同期比1億50百万円(41.1%)の増加)及び減価償却費11億72百万円(前年同期比2億36百万円(16.8%)の減少)の計上があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3億49百万円の支出超過(前年同期は1億64百万円の収入超過)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億75百万円(前年同期比2億30百万円(159.1%)の支出増加)があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10億17百万円の支出超過(前年同期比38百万円(3.9%)の支出増加)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出5億71百万円(前年同期比2億29百万円(28.7%)の支出減少)があったことなどによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00696] S100AR6V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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