有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C0TD
株式会社学研ホールディングス 事業の内容 (2017年9月期)
当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社10社、関連会社6社(うち持分法適用関連会社1社)で構成され、出版物の発行や保育用品などの製作販売、学習塾などの教育サービスの運営やサービス付高齢者向け住宅・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
事業区分 | 事業内容 | 主要会社 |
教育サービス事業 | 主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、主に幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等 | 〔連結子会社〕 ㈱学研塾ホールディングス ㈱学研エデュケーショナル ㈱学研スタディエ ㈱創造学園 ㈱早稲田スクール ㈱イング ㈱全教研 |
教育コンテンツ事業 | 取次・書店ルートなどを通じた出版物の発 行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジ タルコンテンツの制作販売等 | 〔連結子会社〕 ㈱学研出版ホールディングス ㈱学研プラス ㈱文理 ㈱学研ステイフル |
教育ソリューション事業 | 幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備 品などの製作販売、小・中学校向け教科書 や副読本などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス等 | 〔連結子会社〕 ㈱学研教育みらい ㈱学研アソシエ |
医療福祉サービス事業 | サービス付き高齢者向け住宅や子育て支援 施設の設立及び運営、看護師及び医師など を対象とした専門書の発行等 | 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファンホールディングス ㈱学研ココファン ㈱学研ココファン・ナーサリー ㈱学研メディカル秀潤社 |
その他 | 雑貨の企画開発及び販売、物流サービスの 提供、グループ専門サービスの提供等 | 〔連結子会社〕 ㈱学研ロジスティクス ㈱学研プロダクツサポート |
(教育サービス事業)
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-1を連結子会社としております。
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株式の100%を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。
第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、当社の孫会社である㈱イングを完全子会社としております。
第3四半期連結会計期間より、当社は㈱市進ホールディングスの株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(教育コンテンツ事業)
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスが、当社の孫会社である㈱文理を完全子会社としております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注)上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00707] S100C0TD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。