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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARNZ

有価証券報告書抜粋 三光産業株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長執行役員
遠藤 幹雄1952年8月15日生
1976年3月当社入社
2005年4月生産管理部長
2009年4月執行役員(内部監査、環境、ISO担当)
2010年4月執行役員生産本部長
2010年6月取締役執行役員生産本部長
2012年6月代表取締役社長執行役員(現任)
2012年6月三光プリンティング株式会社 取締役
2012年8月サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.取締役(現任)
(注)4297
取締役常務
執行役員
総務・経理 担当高橋 光弘1953年11月4日生
1987年10月当社入社
2006年4月経理部長
2009年4月執行役員経理部長
2012年6月取締役執行役員経理部長
2016年6月取締役執行役員経理担当
2017年6月取締役常務執行役員総務・経理担当(現任)
(注)464
取締役
執行役員
営業統括室 担当北村 眞一1965年4月3日生

1989年4月当社入社
2014年4月第一営業部長
2016年4月執行役員第一営業部長兼営業技術部長兼海外営業部長
2016年6月取締役執行役員営業管掌
2017年4月取締役執行役員営業統括室担当(現任)
(注)453
取締役
執行役員
海外統括室長石井 正和1955年1月1日生
1978年4月当社入社
2004年4月第一営業部長
2014年9月執行役員営業統括部長
2016年7月執行役員海外統括室長
2017年6月取締役執行役員海外統括室長(現任)
(注)422
取締役
(監査等委員)
高村 茂1951年8月7日生
1976年3月当社入社
2006年4月品質保証部長兼技術部長
2009年6月取締役執行役員生産本部長
2010年4月取締役執行役員品質保証部長
2011年6月顧問
2014年6月常勤監査役
2016年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)5128
取締役
(監査等委員)
大津 素男1953年5月17日生
1984年10月監査法人第一監査事務所(現 新日本有限責任監査法人)入所
1996年6月新日本有限責任監査法人社員
2006年6月新日本有限責任監査法人代表社員
2012年6月
2012年7月

2014年6月
2016年6月
新日本有限責任監査法人退所
大津公認会計士事務所設立
(現任)
当社監査役
取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
川添 啓明1977年1月11日生
2002年2月森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
2013年12月弁護士登録
2013年12月横濱啓明法律事務所設立(現任)
2016年6月当社取締役(監査等委員) (現任)
(注)5-
564
(注)1.大津素男及び川添啓明は、社外取締役であります。
2.2016年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 高村 茂、委員 大津素男、委員 川添啓明
なお、高村 茂は、常勤の監査等委員であります。
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
高橋 利郎1971年10月7日生1998年4月 弁護士登録
1998年4月 米津合同法律事務所 入所
2001年3月 永田町法律事務所 入所 パートナー弁護士(現任)
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株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00712] S100ARNZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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