有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KG58 (EDINETへの外部リンク)
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 役員の状況 (2020年9月期)
① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.33%)
(注)1.取締役近藤章氏、高岡浩三氏、三宅峰三郎氏、蟹瀬令子氏及び佐藤光紀氏並びに監査等委員である取締役納塚善宏氏、市毛由美子氏及び平真美氏は、社外取締役であります。
2.2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は8名であります。
社外取締役は、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、独立した専門的な視点を通じて、適切な意思決定・経営監督を行い、経営の健全性・透明性の更なる向上を図るため、当社にとって重要な位置付けであります。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準を定めており、一般株主との利益相反のおそれがなく、社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する人材を選任しております。なお、社外取締役近藤章氏、高岡浩三氏、三宅峰三郎氏、蟹瀬令子氏、佐藤光紀氏、納塚善宏氏、市毛由美子氏及び平真美氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役近藤章氏は、長年にわたる複数の金融会社及び事業会社における経営者としての豊富な経験と実績を有しており、かかる経験と実績をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役高岡浩三氏は、長年にわたる事業会社における経営者としての豊富な経験と実績を有しており、かかる経験と実績をもとに幅広い見地から当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営に対する的確な助言及び業務執行に対する監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役三宅峰三郎氏は、長年にわたる経営者としての経営実績と高い見識を有しており、また、経営の専門家としての経験・見識をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役蟹瀬令子氏は、長年にわたる経営者としての経営実績と、リテール事業及びマーケティングに関する関する豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役佐藤光紀氏は、長年にわたる経営者としての経実績と高い見識を有しており、また、経営の専門家としての経験・見識をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役納塚善宏氏は、参天製薬株式会社における長年にわたる経理・財務及びコンプライアンスに関する豊富な知識と実務経験を有しており、また同社において監査役を務め、監査実務にも精通していると考えられることから、当社グループに対して適切な助言・監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役市毛由美子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業法務にも精通していることから、当社グループに対して公正かつ客観的な経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役平真美氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に精通しているため、その高い見識を当社の監査等に活かしていただけると判断し選任しております。
(会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役近藤章氏は、アルゴ・ホールディングス株式会社社外取締役、株式会社ディーカレット社外取締役、株式会社Right Now取締役、株式会社Globalist社外取締役(監査等委員)及びPower One株式会社監査役でありますが、各兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役高岡浩三氏は、早稲田大学ビジネススクールアドバイザリーボード及び株式会社サイバーエージェント社外取締役でありますが、各兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役三宅峰三郎氏は、株式会社中島董商店取締役会長、公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長、富士製薬工業株式会社社外取締役、亀田製菓株式会社社外取締役、株式会社オートバックスセブン社外取締役(監査等委員)及び内閣府休眠預金等活用審議会専門委員主査でありますが、各兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役蟹瀬令子氏は、株式会社ケイ・アソシエイツ代表取締役、レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社代表取締役及び東急株式会社の社外取締役であります。当社の子会社である株式会社あきんどスシローは、東急株式会社との間に店舗の賃貸借に関する取引がありますが、直前事業年度における東急グループの売上高及び当社グループの売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他の兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役佐藤光紀氏は、株式会社セプテーニ・ホールディングス代表取締役グループ社長執行役員でありますが、当該兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役役市毛由美子氏は、のぞみ総合法律事務所パートナー、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役及びアスクル株式会社社外取締役でありますが、各兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役平真美氏は、税理士法人早川・平会計パートナー、井関農機株式会社社外監査役及びスズデン株式会社社外取締役(監査等委員)でありますが、各兼職先と当社との間に利害関係はありません。
その他社外取締役の各人と当社との間には、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません
なお、当社は、独立取締役の独立性に関する基準を次のとおり定めております。
(独立取締役の独立性基準)
a.就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。以下同じ)であった者
b.当社の主要な株主(直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいう。)又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先(直近の3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の2%以上を占める者をいう。)又はその業務執行者
d.当社を主要な取引先(直近の3事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。)とする者又はその業務執行者
e.現在、当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家又は過去3年間において、当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
f.当社から役員報酬以外に多額の金銭(当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家をいう)
g.当社が多額の寄付(直近の3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付をいう。)を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
h.当社の主要借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう)若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
i.当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者
j.就任前3年間のいずれかの時期において、上記bからhのいずれかに該当していた者又は該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
k.上記のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)の近親者(二親等以内の親族をいう。)
l.取締役としての通算の在任期間が6年を超える者
m.仮に上記bからkまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができる。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制部門及び内部監査室から適宜、報告を受けるなど連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査室から監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜、情報交換を行い相互の連携を図り、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的・効率的な監査に努めております。
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.33%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 水留 浩一 | 1968年1月26日生 | 1991年4月 株式会社電通(現株式会社電通グループ)入社 1996年2月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社 2000年4月 株式会社ローランド・ベルガー(日本法人)入社 2005年1月 同社代表取締役 2009年10月 株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)常務取締役 2010年12月 日本航空株式会社取締役副社長 2013年6月 株式会社ワールド取締役専務執行役員 2015年2月 株式会社あきんどスシロー代表取締役社長 2015年3月 当社代表取締役社長(現任) 2015年9月 Sushiro Korea,Inc.理事(現任) 2015年10月 株式会社スシロークリエイティブダイニング代表取締役(現任) 2017年8月 Sushiro Taiwan Co., Ltd.董事(現任) 2019年1月 Sushiro GH Singapore Pte. Ltd. Director(現任) 2019年1月 Sushiro HongKong Limited董事(現任) 2019年10月 株式会社あきんどスシロー取締役会長(現任) 2020年2月 Sushiro GH(Thailand)Ltd.Director(現任) 2020年12月 寿司郎(中国)投資有限公司董事(現任) | (注)2 | 121,644 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 近藤 章 | 1945年2月2日生 | 1967年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1997年6月 同行常務取締役 1999年4月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社代表取締役副社長 2000年5月 ソニー株式会社執行役員専務 2004年7月 AIGイースト・アジア・ホールディングス・マネジメント株式会社副会長 2009年6月 富士火災海上保険株式会社(現AIG損害保険株式会社)取締役兼代表執行役社長兼CEO 2010年6月 同社取締役兼代表執行役会長兼CEO 2011年10月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社副会長 2012年4月 株式会社国際協力銀行社外取締役 2014年6月 カルビー株式会社社外監査役 2016年6月 株式会社国際協力銀行代表取締役総裁 2018年11月 アルゴ・ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2018年11月 株式会社ディーカレット社外取締役(現任) 2018年12月 当社社外取締役(現任) 2019年7月 株式会社Right Now取締役(現任) 2020年6月 Power One株式会社監査役(現任) 2020年6月 株式会社Glocalist社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)2 | 2,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 高岡 浩三 | 1960年3月30日生 | 1983年4月 ネスレ日本株式会社入社 1986年1月 同社マーケティング本部ココア、ミルク&ニュートリションアシスタントブランドマネジャー 1988年1月 ネスレUSAネスカフェブランド アシスタントブランドマネジャー 1989年4月 ネスレ日本株式会社ココア、ミルク&ニュートリションアシスタントブランドマネジャー 1991年3月 同社乳幼児栄養食品事業プロジェクトリーダー 1994年4月 同社ココア、ミルク&ニュートリションビジネスユニットマネジャー 1999年10月 ネスレコンフェクショナリー株式会社プロジェクトディレクター 2001年4月 同社マーケティング本部長 2005年1月 同社代表取締役社長 2010年1月 ネスレ日本株式会社代表取締役副社長飲料事業本部長 2010年11月 同社代表取締役社長兼CEO 2010年11月 ネスレネスプレッソ株式会社代表取締役 2017年11月 早稲田大学ビジネススクールアドバイザリーボード(現任) 2019年12月 当社社外取締役(現任) 2020年12月 株式会社サイバーエージェント社外取締役(現任) | (注)2 | 0 |
取締役 | 三宅 峰三郎 | 1952年7月22日生 | 1976年4月 キユーピー株式会社入社 2003年2月 同社取締役 2010年2月 同社常務取締役 2011年2月 同社代表取締役社長 2011年2月 株式会社中島董商店取締役 2017年2月 キユーピー株式会社相談役 2017年2月 株式会社中島董商店取締役会長(現任) 2017年4月 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長(現任) 2017年12月 富士製薬工業株式会社社外取締役(現任) 2018年6月 亀田製菓株式会社社外取締役(現任) 2018年6月 株式会社オートバックスセブン社外取締役 2019年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 内閣府休眠預金等活用審議会専門委員主査(現任) 2020年12月 当社社外取締役(現任) | (注) 2 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 蟹瀬 令子 | 1951年7月14日生 | 1975年4月 株式会社博報堂入社 1993年2月 株式会社ケイ・アソシエイツ代表取締役(現任) 1999年6月 株式会社イオンフォレスト(ザ・ボディショップジャパン)代表取締役社長 2001年1月 日本小売業協会生活者委員会委員(現任) 2001年5月 一般社団法人日本ショッピングセンター協会理事(現任) 2004年5月 同協会情報委員会委員長(現任) 2007年2月 レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社代表取締役(現任) 2010年10月 昭和女子大学客員教授(現任) 2015年6月 東急株式会社社外取締役(現任) 2015年9月 内閣府消費者委員会委員 2020年12月 当社社外取締役(現任) | (注) 2 | 0 |
取締役 | 佐藤 光紀 | 1975年3月11日生 | 1997年4月 株式会社セプテーニ・ホールディングス入社 2001年7月 同社取締役インターネット事業本部長 2003年10月 同社CMO常務取締役 2004年12月 同社COO専務取締役 2007年10月 同社専務取締役 2009年12月 同社代表取締役社長(現任) 2017年1月 同社グループ社長執行役員(現任) 2019年1月 株式会社電通(現株式会社電通グループ)執行役員 2020年12月 当社社外取締役(現任) | (注) 2 | 0 |
取締役 (監査等委員) | 納塚 善宏 | 1953年3月21日生 | 1976年4月 参天製薬株式会社入社 1999年12月 同社経理・財務グループグループマネージャー 2002年1月 同社コーポレートプランニング・ファイナンスグループグループマネージャー 2004年10月 同社コンプライアンスグループグループマネージャー 2006年5月 同社企画本部副本部長 2006年7月 同社執行役員計画統制本部長 2008年10月 同社執行役員社会・環境担当 2010年6月 同社常勤監査役 2016年6月 同社顧問 2018年12月 株式会社あきんどスシロー監査役(現任) 2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) | 市毛 由美子 | 1961年3月13日生 | 1989年4月 弁護士登録 1989年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー(現任) 2009年4月 第二東京弁護士会副会長 2010年9月 日本弁護士連合会事務次長 2012年6月 NECネッツエスアイ株式会社社外取締役 2014年5月 イオンモール株式会社社外監査役 2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役(監査等委員) 2016年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2020年3月 アスクル株式会社社外取締役(現任) | (注)3 | 0 |
取締役 (監査等委員) | 平 真美 | 1962年2月20日生 | 1987年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1990年10月 早川善雄税理士事務所入所 1991年9月 公認会計士登録 1992年4月 税理士登録 2002年10月 税理士法人早川・平会計パートナー(現任) 2011年5月 イオンモール株式会社社外監査役 2014年5月 同社社外取締役 2014年6月 スズデン株式会社社外監査役 2016年3月 井関農機株式会社社外監査役(現任) 2016年6月 スズデン株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注) 3 | 0 |
計 | 124,144 |
2.2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。
地位 | 氏名 | 担当 |
常務執行役員 | 木下 嘉人 | 社長補佐兼品質管理管掌・株式会社スシロークリエイティブダイニング代表取締役社長 |
常務執行役員 | 新居 耕平 | 商品部門管掌 |
常務執行役員 | 堀江 陽 | 株式会社あきんどスシロー代表取締役社長 |
上席執行役員 | 清水 敬太 | 財務経理・投資事業管掌 |
上席執行役員 | 小河 博嗣 | 情報システム管掌・株式会社あきんどスシロー代表取締役副社長 |
上席執行役員 | 加藤 広慎 | 海外事業管掌 |
上席執行役員 | 山邉 圭介 | 経営企画・総務管掌 |
執行役員 | 永井 敏行 | 店舗開発・設計管掌 |
執行役員 | 福山 知子 | コミュニケーション企画推進・コーポレートコミュニケーション管掌 |
② 社外役員の状況
当社の社外役員は8名であります。
社外取締役は、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、独立した専門的な視点を通じて、適切な意思決定・経営監督を行い、経営の健全性・透明性の更なる向上を図るため、当社にとって重要な位置付けであります。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準を定めており、一般株主との利益相反のおそれがなく、社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する人材を選任しております。なお、社外取締役近藤章氏、高岡浩三氏、三宅峰三郎氏、蟹瀬令子氏、佐藤光紀氏、納塚善宏氏、市毛由美子氏及び平真美氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役近藤章氏は、長年にわたる複数の金融会社及び事業会社における経営者としての豊富な経験と実績を有しており、かかる経験と実績をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役高岡浩三氏は、長年にわたる事業会社における経営者としての豊富な経験と実績を有しており、かかる経験と実績をもとに幅広い見地から当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営に対する的確な助言及び業務執行に対する監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役三宅峰三郎氏は、長年にわたる経営者としての経営実績と高い見識を有しており、また、経営の専門家としての経験・見識をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役蟹瀬令子氏は、長年にわたる経営者としての経営実績と、リテール事業及びマーケティングに関する関する豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役佐藤光紀氏は、長年にわたる経営者としての経実績と高い見識を有しており、また、経営の専門家としての経験・見識をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役納塚善宏氏は、参天製薬株式会社における長年にわたる経理・財務及びコンプライアンスに関する豊富な知識と実務経験を有しており、また同社において監査役を務め、監査実務にも精通していると考えられることから、当社グループに対して適切な助言・監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役市毛由美子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業法務にも精通していることから、当社グループに対して公正かつ客観的な経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役平真美氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に精通しているため、その高い見識を当社の監査等に活かしていただけると判断し選任しております。
(会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役近藤章氏は、アルゴ・ホールディングス株式会社社外取締役、株式会社ディーカレット社外取締役、株式会社Right Now取締役、株式会社Globalist社外取締役(監査等委員)及びPower One株式会社監査役でありますが、各兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役高岡浩三氏は、早稲田大学ビジネススクールアドバイザリーボード及び株式会社サイバーエージェント社外取締役でありますが、各兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役三宅峰三郎氏は、株式会社中島董商店取締役会長、公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長、富士製薬工業株式会社社外取締役、亀田製菓株式会社社外取締役、株式会社オートバックスセブン社外取締役(監査等委員)及び内閣府休眠預金等活用審議会専門委員主査でありますが、各兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役蟹瀬令子氏は、株式会社ケイ・アソシエイツ代表取締役、レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社代表取締役及び東急株式会社の社外取締役であります。当社の子会社である株式会社あきんどスシローは、東急株式会社との間に店舗の賃貸借に関する取引がありますが、直前事業年度における東急グループの売上高及び当社グループの売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他の兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役佐藤光紀氏は、株式会社セプテーニ・ホールディングス代表取締役グループ社長執行役員でありますが、当該兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役役市毛由美子氏は、のぞみ総合法律事務所パートナー、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役及びアスクル株式会社社外取締役でありますが、各兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役平真美氏は、税理士法人早川・平会計パートナー、井関農機株式会社社外監査役及びスズデン株式会社社外取締役(監査等委員)でありますが、各兼職先と当社との間に利害関係はありません。
その他社外取締役の各人と当社との間には、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません
なお、当社は、独立取締役の独立性に関する基準を次のとおり定めております。
(独立取締役の独立性基準)
a.就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。以下同じ)であった者
b.当社の主要な株主(直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいう。)又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先(直近の3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の2%以上を占める者をいう。)又はその業務執行者
d.当社を主要な取引先(直近の3事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。)とする者又はその業務執行者
e.現在、当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家又は過去3年間において、当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
f.当社から役員報酬以外に多額の金銭(当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家をいう)
g.当社が多額の寄付(直近の3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付をいう。)を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
h.当社の主要借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう)若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
i.当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者
j.就任前3年間のいずれかの時期において、上記bからhのいずれかに該当していた者又は該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
k.上記のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)の近親者(二親等以内の親族をいう。)
l.取締役としての通算の在任期間が6年を超える者
m.仮に上記bからkまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができる。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制部門及び内部監査室から適宜、報告を受けるなど連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査室から監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜、情報交換を行い相互の連携を図り、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的・効率的な監査に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33000] S100KG58)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。