有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IODP (EDINETへの外部リンク)
株式会社No.1 役員の状況 (2020年2月期)
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1.取締役 吉崎浩一郎は、社外取締役であります。
2.監査役 西中間裕、竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。
3.2020年5月27日開催の定時株主総会の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年5月29日開催の定時株主総会の選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年5月27日開催の定時株主総会の選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります
6.当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。
(執行役員一覧)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、それぞれ人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役吉崎浩一郎氏は、長年にわたる会社経営及び投資ファンド等における中堅企業、成長企業に対する豊富なアドバイスの経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していることから、社外取締役として選任しているものであります。
社外監査役西中間裕氏は、大手金融機関や東証一部上場企業にて長年にわたり監査業務に従事されてきた、その豊富な経験と高い見識を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役竹内朗氏は、弁護士として、専門とする法務・コンプライアンスやリスクマネジメント業務についての豊富な経験と知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行してしていることから、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役紙野愛健氏は、公認会計士、税理士として、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行してしてしていることから、社外監査役として選任しているものであります。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めていないものの、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役1名及び社外監査役3名を独立役員として、東京証券取引所に届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、管理本部及び内部監査室より取締役会付議事項に関する資料の事前配布や必要に応じて事前説明をしております。また、社外非常勤監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査等につき適宜状況報告としております。
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表 取締役 社長 執行役員 社長 | 辰巳 崇之 | 1964年9月3日 |
| (注)3 | 520,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上級執行役員 法人事業 本部長 | 桑島 恭規 | 1975年4月15日 |
| (注)3 | 9,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上級執行役員 経営管理 本部長 | 久松 千尋 | 1968年8月15日 |
| (注)3 | 75,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上級執行役員 パートナー 事業本部長 | 平瀬 和宏 | 1965年2月14日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上級執行役員 ビジネス ソリューション 事業本部長 | 竹澤 薫 | 1971年10月14日 |
| (注)3 | 19,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 吉崎 浩一郎 | 1966年11月28日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤 監査役 | 西中間 裕 | 1954年7月28日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 竹内 朗 | 1967年5月25日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 紙野 愛健 | 1968年3月4日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 623,000 |
2.監査役 西中間裕、竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。
3.2020年5月27日開催の定時株主総会の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年5月29日開催の定時株主総会の選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年5月27日開催の定時株主総会の選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります
6.当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。
(執行役員一覧)
職名 | 氏名 |
執行役員社長 | 辰巳 崇之 |
上級執行役員 法人事業本部長 | 桑島 恭規 |
上級執行役員 経営管理本部長 | 久松 千尋 |
上級執行役員 パートナー事業本部長 | 平瀬 和宏 |
上級執行役員 ビジネスソリューション事業本部長 | 竹澤 薫 |
執行役員 法人事業本部 副本部長 | 上杉 元秀 |
執行役員 法人事業本部 東日本事業部長 | 生熊 將人 |
執行役員 社長室長 | 石澤 俊明 |
執行役員 経営管理本部 副本部長 | 川畑 雅也 |
執行役員 法人事業本部 西日本事業部長 | 近藤 英之 |
執行役員 法人事業本部 システムサポート事業部長 | 森山 二郎 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、それぞれ人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役吉崎浩一郎氏は、長年にわたる会社経営及び投資ファンド等における中堅企業、成長企業に対する豊富なアドバイスの経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していることから、社外取締役として選任しているものであります。
社外監査役西中間裕氏は、大手金融機関や東証一部上場企業にて長年にわたり監査業務に従事されてきた、その豊富な経験と高い見識を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役竹内朗氏は、弁護士として、専門とする法務・コンプライアンスやリスクマネジメント業務についての豊富な経験と知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行してしていることから、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役紙野愛健氏は、公認会計士、税理士として、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行してしてしていることから、社外監査役として選任しているものであります。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めていないものの、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役1名及び社外監査役3名を独立役員として、東京証券取引所に届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、管理本部及び内部監査室より取締役会付議事項に関する資料の事前配布や必要に応じて事前説明をしております。また、社外非常勤監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査等につき適宜状況報告としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33037] S100IODP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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