有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBDS (EDINETへの外部リンク)
株式会社オロ 連結経営指標等 (2019年12月期)
回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上高 | (千円) | 3,053,219 | 3,375,747 | 3,678,298 | 4,463,678 | 5,022,672 |
経常利益 | (千円) | 677,713 | 705,911 | 840,634 | 1,186,134 | 1,357,727 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 452,725 | 461,043 | 574,371 | 834,128 | 900,306 |
包括利益 | (千円) | 438,398 | 437,685 | 582,974 | 811,662 | 894,857 |
純資産額 | (千円) | 1,496,818 | 1,934,504 | 4,707,538 | 5,394,344 | 6,164,021 |
総資産額 | (千円) | 2,215,854 | 2,560,612 | 5,376,981 | 6,637,714 | 7,681,739 |
1株当たり純資産額 | (円) | 124.42 | 161.19 | 283.59 | 324.96 | 371.32 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 37.73 | 38.42 | 36.99 | 50.25 | 54.24 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 67.4 | 75.5 | 87.5 | 81.3 | 80.2 |
自己資本利益率 | (%) | 35.6 | 26.9 | 17.3 | 16.5 | 15.6 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 29.2 | 40.8 | 70.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 587,629 | 104,008 | 876,332 | 941,761 | 853,113 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △36,106 | △34,976 | △431,585 | △145,531 | △135,676 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | 2,178,058 | △124,715 | △125,027 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,220,245 | 1,270,694 | 3,899,685 | 4,550,918 | 5,135,866 |
従業員数 | (名) | 294 | 317 | 337 | 401 | 429 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は2017年3月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、株価収益率は第18期及び第19期の当社株式が非上場であることから記載しておりません。
4.当社は、2016年12月31日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を、2017年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、また、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
6.第21期より売上高の計上方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い第20期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33039] S100IBDS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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