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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVCQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウェーブロックホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第53期第54期第55期第56期第57期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
営業収益(千円)974,566694,204722,4591,055,832852,900
経常利益(千円)124,363195,776337,707613,591211,565
当期純利益(千円)196,375267,960408,821705,985320,197
資本金(千円)2,185,0402,185,0402,185,0402,185,0402,185,040
発行済株式総数(株)11,120,53811,120,53811,120,53811,120,53811,120,538
純資産額(千円)4,342,2833,890,0834,352,4234,331,1874,377,127
総資産額(千円)15,472,95715,143,01314,926,24914,650,03014,019,230
1株当たり純資産額(円)389.78398.46435.52453.76458.28
1株当たり配当額(円)--28.0028.0030.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(-)(-)(12.00)(14.00)(15.00)
1株当たり当期純利益(円)17.6625.6841.4072.3033.58
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)--40.4671.0633.28
自己資本比率(%)28.0125.6429.1229.5331.18
自己資本利益率(%)4.646.529.9416.287.36
株価収益率(倍)--40.3911.7015.04
配当性向(%)--67.6338.7389.34
従業員数(人)5037374338
(外、平均臨時雇用者数)(1)(1)(3)(2)(1)
株主総利回り(%)---52.333.7
(比較指標:TOPIX
(東証株価指数))
(%)(-)(-)(-)(95.0)(85.9)
最高株価(円)--1,7201,795914
最低株価(円)--619604436
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第55期の1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第53期および第54期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第55期は、当社株式が2017年4月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.当社は第56期より株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.第53期および第54期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第53期および第54期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。
7.当社株式は2017年4月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、株主総利回りおよび比較指標については、2018年3月末を基準として算出しており、第55期以前については記載しておりません。
8.最高株価および最低株価は東京証券取引所におけるものであります。なお、2017年4月10日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33050] S100IVCQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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