竹田ｉＰホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の報告金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前年同期」)に比べ14億15百万円減少し、347億51百万円(前年同期比3.9%減)となりました。印刷セグメントの売上高は前年同期と比べ5億15百万円増加し228億円16百万円(前年同期比2.3%増)、物販セグメントでは前年同期比19億29百万円減少し127億74百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
売上原価は、前年同期に比べ14億7百万円減少し282億28百万円(前年同期比4.7%減)となり、売上原価率では前年同期の81.9%から81.2%とやや改善いたしました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ9百万円減少し57億78百万円(前年同期比0.2%減)となりました。この結果、営業利益は、前年同期と比べ1百万円増加し7億44百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ6百万円増加して1億25百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業外費用は、前年同期と比べ30百万円増加し98百万円(前年同期比45.8%増)となりました。この結果、経常利益は、前年同期と比べ23百万円減少し7億71百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
特別利益は、前年同期と比べ22百万円増加し95百万円(前年同期比31.5%増)となり、特別損失は、前年同期と比べ57百万円減少し31百万円(前年同期比64.6%減)となりました。法人税、住民税及び事業税が前年同期と比べ47百万円減少し3億17百万円(前年同期比13.1%減)となりました。この結果親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ1億20百万円増加し5億37百万円(前年同期比28.8%増)となりました。

(3)次期の見通し
デジタル化の大きな流れの中で、次期におきましても引き続き紙媒体の縮小は続き、厳しい競争環境が続くことが想定されます。そうした中、当社グループと致しましては、上述の長期ビジョンにありますように、「顧客にとっての価値を創造する、あるいは向上させる」ことにフォーカスし、強い支持を得られる付加価値の高いビジネスに移行し、顧客と長期的な信頼関係を築くことにより、収益力向上につなげていきたいと考えております。
印刷事業において、顧客の強い支持を得られる付加価値の高いビジネスとして、ここ数年取り組んで来て具体的な成果が出つつある、顧客が開催するイベントについて、会場選定から、企画・運営、会場の設営まで一手に請負う事業等を、次期より全社的なプロジェクトとして立ち上げ取り組んでまいります。また、引き続きデジタル対応を強化していきます。
半導体関連マスク事業については、昨年11月に子会社化した東京プロセスサービス(株)と、(株)プロセス・ラボ・ミクロン、竹田印刷(株)の3社によるシナジーの創出が課題です。具体的には、1)営業面ではグループが持つ販売網の相互活用と、総合マスクメーカーとしての売込が挙げられます。2)調達・製造面では、グループ全体最適の観点からの生産体制の見直し、製造・検査キャパシティの相互融通や、調達におけるスケールメリットの追求、競争力のより高い仕入先への切り替え等が、3)技術・開発においては、経験・ノウハウ量、アイデア・発想量の増加による技術開発能力の向上、などが挙げられます。

(4)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の部は、投資有価証券や土地の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億19百万円増加し、299億46百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少し、149億97百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ6億88百万円増の、149億48百万円となり、自己資本比率は49.5%となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。