株式会社昭文社ホールディングス 連結経営指標等 (2017年3月期)

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
売上高	(千円)	14,638,117	13,870,982	12,395,933	13,035,362	10,314,458
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	334,665	699,278	△887,519	363,102	△2,206,325
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	357,910	433,524	△7,042,241	538,169	△3,423,407
包括利益	(千円)	510,163	595,280	△6,754,682	△20,552	△3,147,393
純資産額	(千円)	28,652,495	29,004,584	21,978,406	21,652,915	19,160,615
総資産額	(千円)	33,795,840	33,992,471	28,328,450	28,063,361	24,550,885
1株当たり純資産額	(円)	1,723.08	1,744.29	1,321.77	1,300.53	1,052.53
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	21.52	26.07	△423.51	32.37	△205.46
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	29.60	-
自己資本比率	(%)	84.8	85.3	77.6	77.1	77.9
自己資本利益率	(%)	1.3	1.5	△27.6	2.5	△16.8
株価収益率	(倍)	26.95	26.54	-	18.97	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,081,890	2,287,652	1,210,565	△942,120	△787,015
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△771,384	316,400	△504,096	△524,266	△1,185,165
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△493,664	△636,853	629,152	△366,454	△354,037
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	8,479,466	10,446,666	11,782,287	9,949,446	7,899,931
従業員数	(人)	502	462	458	468	467
[外、平均臨時雇用者数]		[192]	[165]	[162]	[174]	[160]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第54期において経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少した要因は、売上高の減少に加え、海外ガイドブックの新シリーズの創刊や出版物連動のスマートフォン向けアプリケーションの多数投入に伴う売上原価の増加によるものです。
3.第55期において売上高が減少した要因は、市販の地図出版物及び海外旅行書出版物の売上が減少したこと並びに連結子会社である株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を譲渡した影響で、同事業に関する売上が減少したことによるものです。また、経常利益が増加した要因は、前期の海外ガイドブック創刊に伴う原価増の影響の緩和及び販管費の大幅な削減によるものです。
4.第56期において売上高が減少した要因は、成長事業であったカーナビゲーション事業の低迷や市販の地図出版物で返品が増加したことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の減少に加えて、新刊ガイドの創刊に伴う原価増及び販管費の増加があったためです。当社グループの事業環境の変化及び事業方針の転換に伴い、特別損失として減損損失を計上し、最終利益は親会社株主に帰属する当期純損失に転じました。
5.第57期において売上高が増加した要因は、期首において市販出版物の返品が減少したことや新刊商品の売上が拡大したことなどによります。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に結び付いた主な要因は、前期におけるデータベースの減損処理に伴う償却負担の減少や市販出版物の原価削減による売上原価の減少、販売費及び一般管理費の削減、投資有価証券の売却による特別利益の計上があったためです。
6.第58期において売上高が減少した要因は、ナビゲーション事業において継続的にあった大型案件の失注や想定を上回る市販出版物の返品があったことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の大幅な減少に加えて、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加により、原価、販売費及び一般管理費が増加したためです。大幅な親会社株主に帰属する当期純損失となった要因は、当社及び連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したことによるものです。
7.第54期及び第55期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.第56期及び第58期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第56期及び第58期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。