有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMW9
株式会社中電工 沿革 (2017年3月期)
年月 | 摘要 |
1944年9月 | 軍需省の要請により、主に中国5県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市小町33番地に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の5市に、支社を設置、営業開始 |
1946年12月 | 本社を広島市立町53番地に移転 |
1949年6月 | 広島証券取引所市場に上場(資本金1千万円) |
1950年1月 | 東京事務所(現 東京本部)を開設 |
1951年4月 | 建設部(現 電力建設所)を開設し、送電線・発変電所工事部門を充実 |
1956年11月 | ビニール外装ケーブル工法を導入開発 |
1957年9月 | 資材納入代理店として中国電材株式会社(1967年5月、株式会社興電社に商号変更)を当社の全額出資により設立(2012年7月、吸収合併により消滅) |
1963年5月 | 事業目的の変更(管工事業、貨物運送業の新設) |
1967年4月 | 資材納入代理店として三親電材株式会社の株式50.03%を取得(現 連結子会社) |
1968年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金6億6千万円) |
1970年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金7億8千万円) |
1971年2月 | 本店を広島市上天満町1番15号に移転 |
1971年11月 | 事業目的の変更(電気通信工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、土木・建築工事業の新設) |
1972年2月 | 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円) |
1975年5月 | 事業目的の変更(公害防止装置等、防災、鋼構造物工事業の新設) |
1982年6月 | 事業目的の変更(不動産業の新設) |
1990年4月 | 中工開発株式会社を当社の全額出資により設立(現 連結子会社) |
1990年10月 | 商号を株式会社中電工に変更 |
1996年3月 | 本店を広島市中区小網町6番12号(現在地)に移転 |
2002年4月 | 株式会社中電工テクノ広島(2014年4月、株式会社中電工テクノに商号変更)、株式会社中電工サービス広島(2011年10月、吸収合併により消滅)、株式会社イーペック広島をそれぞれ当社の全額出資により設立(現 連結子会社) |
2003年4月 | 株式会社岡山エレテック、株式会社山口エレテック(2011年10月、吸収合併により消滅)をそれぞれ当社の全額出資により設立(現 連結子会社) |
2003年11月 | 大阪証券取引所への上場廃止 |
2004年6月 | 事業目的の変更(ほ装工事・電気通信事業・ソフトウェア及び情報処理システムの企画、開発、販売、賃貸、運用及び保守・警備業の新設) |
2005年10月 | 株式会社島根エレテックを当社の全額出資により設立(現 連結子会社) |
2005年12月 | 株式会社鳥取エレテックを当社の全額出資により設立(現 連結子会社) |
2010年12月 | CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を当社の全額出資により設立(現 連結子会社) |
2011年10月 | 株式会社中電工サービス広島は非連結子会社である株式会社中工設備に吸収合併され存続会社を株式会社広島エレテックに商号変更、株式会社山口エレテックは非連結子会社である株式会社周南エレテックに吸収合併され存続会社を株式会社山口エレテックに商号変更(いずれも現 連結子会社) |
2012年7月 | 三親電材株式会社が株式会社興電社を吸収合併(現 連結子会社) |
2014年6月 | 事業目的の変更(建築物の設計及び工事監理の新設) |
2015年6月 | 事業目的の変更(塗装工事、とび・土工・コンクリート工事の新設) |
2016年6月 | 事業目的の変更(発電及び電気の供給に関する事業、農業に関する事業の新設) |
2016年8月 | 杉山管工設備株式会社の株式100%を取得(現 連結子会社) |
2016年9月 | 早水電機工業株式会社の株式100%を取得(現 連結子会社) |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00073] S100AMW9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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