スターツ出版株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における業績等に関する概要に関しましては「業績等の概要」に記載のとおりであります。
①売上高
東京マーケティングドメインにおいては、雑誌の販売・広告売上の減少などにより、前事業年度と比較すると売上高は減少しております。投稿コンテンツドメインにおいては、スターツ出版文庫の売上が好調に推移したことなどにより書籍の販売売上が増加し、前事業年度と比較すると売上高は増加しております。地域密着ドメインにおいては、地域情報誌「アエルデ」の発行エリアを集約したことなどのより、前事業年度と比較すると売上高は減少しております。その結果、売上高は40億11百万円となり、前事業年度と比較して1.9%の減少となっております。
②売上総利益
売上原価は、雑誌の制作体制の見直し等により、25億78百万円(前事業年度比9.4%減)となり、売上総利益は14億32百万円(前事業年度比12.8%増)となりました。さらに前事業年度の返品調整引当金を戻入れ、当事業年度の返品調整引当金の繰入を行った結果、差引売上総利益は13億54百万円(前事業年度比5.7%増)となっております。
③営業利益
販売費及び一般管理費は10億8百万円であり、前事業年度より5.3%減少しております。その結果、営業利益は3億46百万円(前事業年度比59.9%増)となっております。
④経常利益
主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金43百万円が発生しております。その結果、経常利益は4億円(前事業年度比48.5%増)となっております。
⑤税引前当期純利益
固定資産除却損が29百万円発生しております。その結果、税引前当期純利益は3億71百万円(前事業年度比39.3%増)となっております。
⑥当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額1億44百万円を計上し、当期純利益は2億26百万円(前事業年度比41.4%増)となっております。
(3)当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について
①キャッシュ・フローについて
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高12億37百万円に対して51百万円増加し、12億89百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資金の流動性について
当社の売掛金の回転期間としてはおよそ101日となっております。雑誌や書籍の販売は委託販売制度という業界慣習により返品を受け入れる制度となっており、回転期間が比較的長くなっておりますが、効率的に商品を流通させる施策をとっているため資金不足等は発生しておりません。また、買掛金の回転期間はおよそ30日となっておりますが、通期におきましては、充分な投資活動に伴う支出を上回る資金を得ることが可能な構造になっております。現在のところの投資案件に関しましては全て手許流動資金の範囲内で計画しております。
(4)経営者の問題認識と今後の方針
当社の経営陣は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織とすることにより、企業価値を高めていくために既存事業の分析に始まり、新規事業案件の決定などを様々な情報に基づきタイムリーに判断し、最善の経営意思決定をしていくよう努めております。
当社はメッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。それらを実現する為に下記の戦略により将来への展開を図ってまいります。

①当社の強みである事業ドメインを下記のように定義し、経営資源の「選択と集中」を行うことで、ムダ・ムリのない事業運営をしてまいります。
・東京マーケティングドメイン
「東京圏で他社にマネのできないオリジナルのコンテンツとマーケティングモデルを創る。」
・投稿コンテンツドメイン
「ケータイ小説を中心に、ターゲット別投稿サイトの運営でオリジナルの積層型ビジネスモデルを創る。」
②人材育成と組織力の強化による「生産性」の向上を図ってまいります。
③「既存事業の強化」と「新規事業の着手」を行い、継続的な投資を行ってまいります。
尚、上記の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年3月27日)現在において当社が判断したものであります。