株式会社日本経済新聞社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による財政政策・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかし英国のEU離脱決定など海外経済の不確実性が増し、先行き不透明感は高まりました。
新聞界においては、若年層を中心とした無購読層の拡大や携帯情報端末の普及によるメディア接触の構造的変化などを背景に、新聞総発行部数は依然として減少傾向にあります。新聞広告も広告媒体の多様化などの影響で、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは日経本紙創刊140周年を迎え、世界最強のビジネスメディアを目指して「Global & Growth(G&G)戦略」を推し進めました。グローバル事業では、フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)とのシナジーを創出し、収益機会の拡大に取り組みました。もう一つの成長エンジンであるデジタル事業では、BtoC、BtoBの両輪で成長を続けました。
当連結会計年度の業績は、売上高が3,589億76百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益が99億9百万円(前年同期比37.6%減)、経常利益が118億5百万円(前年同期比36.5%減)、税金等調整前当期純利益が102億86百万円(前年同期比45.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が37億78百万円(前年同期比62.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、「オバマ氏、広島訪問へ」、「三菱UFJ銀、国債入札の特別資格返上へ」、「小池都知事、築地移転延期へ」などの特報は大きな反響を呼びました。
4月には37カ所目の海外取材拠点として、メキシコシティに支局を新設しました。
また、英文媒体「Nikkei Asian Review(NAR)」は、アジア報道における格式の高い賞として知られるアジア出版者協会(SOPA)の協会賞を2年連続で受賞しました。
創刊140周年記念事業の「生誕300年記念 若冲展」は、初期から晩年までの代表作を一堂に紹介したことで大きな話題となり、入場者数が44万人を超えました。また、「オルセー美術館・オランジュリー美術館所蔵 ルノワール展」は入場者数が67万人を超え、好評を博しました。
12月には、存在感を増すアジア企業の株価動向を示す有力指標を目指した株価指数「日経アジア300指数」の公表を始めました。
「電子版」では、紙面ビューアーアプリのリニューアルや検索機能の刷新など機能強化に一層力を入れ、読者ユーザーのニーズに応えました。電子版の有料会員数は国内の有料報道サイトでは初めて50万人を突破しました。無料登録も含めた総会員数は335万人を超えました。また、年末には未上場も含めた企業・業界の財務情報やニュースを網羅した「日経会社情報デジタル」の提供を始めました。
販売収入は、紙媒体は熊本地震などの影響で減収となりましたが、電子版が好調で全体では増収となりました。12月本紙朝刊販売部数(ABC部数)に電子版有料会員数を加えた購読数は、322万となりました。12月の販売部数は、日経産業新聞、日経ヴェリタスは前年を下回りましたが、日経MJは微増となりました。
広告収入は、建設・不動産、保険・その他金融、政府公共機関などの業種が前年を上回ったものの、情報、銀行、素材エネルギーなどが減少し、全体では減収となりました。電子版では日経IDなどの読者データを管理・分析し広告配信に活用する新広告システムを導入し成果を上げ、広告専門媒体「日経マガジンスタイル」も好調でした。
FTの業績は、今期より連結損益計算書に反映させています。紙媒体の広告が苦戦しましたが、デジタル版の有料購読数が想定以上に伸び、イベント事業も好調でした。
出版関連のうち、書籍では『「言葉にできる」は武器になる。』や宮部みゆき氏の「三鬼 三島屋変調百物語四之続」などのヒット作があり、増収となりました。一方雑誌では、「日経クラウドファースト」、「日経FinTech」といったニューズレターを創刊しましたが、広告が苦戦し減収となりました。この結果全体では減収となりました。
デジタル関連では、「日経テレコン」「NEEDS」などデータビジネスが堅調に推移し、増収となりました。企業向け記事共有サービスの「日経スマートクリップ」や企業・情報分析ツールの「日経バリューサーチ」も着実に新規顧客を獲得しました。「QUICK LevelX r1」は増収となりましたが、オンライントレード向けサービスは減収となりました。全体では、官公庁の経済活動調査の受注もあり、増収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は3,536億91百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は64億62百万円(前年同期比46.7%減)となりました。

②その他の事業
賃貸関連は減収となり、旅行関連も海外での相次ぐテロの影響で減収となりました。
「その他の事業」の売上高は93億28百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は34億38百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ99億78百万円(10.9%)増加し、1,014億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は252億91百万円であり、前連結会計年度に比べ13億95百万円(5.2%)減少しています。これは、退職給付に係る負債の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は162億28百万円であり、前連結会計年度に比べ1,403億73百万円(89.6%)減少しています。これは、関係会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は26億73百万円であり、前連結会計年度に比べ1,156億24百万円(97.7%)減少しています。これは、短期借入による収入が減少したことなどによるものです。