株式会社　サイネックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りおよび判断に基づいております。経営者のこれらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上でおこない、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表における重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(1)売上高の計上方法
①出版事業の売上高については、電話帳は発行地区において配本が完了した日、行政情報誌は発行地区の地方自治体に引渡した日、すなわち役務提供が完了した日をもって売上計上しております。
②WEB・ソリューション事業の売上高については、インターネット広告は、サーバーにアップロードされた日をもって売上計上しております。それ以外の限られたケースでは、商品の引渡しの日をもって売上計上しております。
③ロジスティクス事業の売上高については、郵便発送代行事業はゆうメールとする荷物を発送した日、ポスティング事業はポスティングが完了した日をもって売上計上しております。
(2)有価証券の評価基準および評価方法
当社グループは、長期的かつ強固な取引関係の維持のため、戦略的な投資を継続的に実施しておりますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。
また、その他有価証券については、時価または実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、当該時価または実質価額まで減損処理をおこない、30～50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこないます。将来、株式相場の下落および投資先企業の業績不振等により時価または実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理をおこなう可能性があります。また、将来、売却をおこなう場合には、現在の含み損益と実際に発生する売却損益が異なる可能性があります。
(3)繰延税金資産の計上
当社グループでは、将来年度の会社の収益力に基づく課税所得の見積額により、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。過年度に計上した繰延税金資産についても、その回収可能性を毎期見直し、その結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を取り崩す可能性があります。
(4)退職給付費用および債務
当社グループの退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、および直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
2.当連結会計年度の経営成績の分析
(1)概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が132億92百万円(対前期比11.6%増)、営業利益は8億6百万円(対前期比22.8%増)、経常利益は8億53百万円(対前期比32.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億59百万円(対前期比40.5%増)と、前連結会計年度に比べ増収増益となっております。
(2)売上高
売上高は、対前期比11.6%増の132億92百万円となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「その他の事業」から、「出版事業」、「WEB・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」に区分変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
出版事業におきましては、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、栃木県大田原市や和歌山県紀の川市などで新たに発行するとともに、大阪府枚方市や福島県郡山市などで再版を発行し、当連結会計年度において、183の市区町村と共同発行いたしました。その結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は707となりました。さらに子育てや医療・健康情報などジャンル別行政情報誌や、官民協働型の回覧板の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル50』は、行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
外部顧客への売上高は、2016年10月3日をもって連結子会社化した株式会社サンマークの発行する地域情報誌『Nasse』の広告収入の寄与もあり、対前期比6.2%増の78億80百万円となりました。
WEB・ソリューション事業におきましては、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定は、当連結会計年度において、北海道千歳市をはじめ32の市や町等と締結し、累計の協定締結自治体数は90となりました。また、当連結会計年度より開始いたしました自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、愛知県一宮市など5自治体と契約を締結しました。連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『わが街とくさんネット』等のeコマース事業も堅調に推移しました。一方、ヤフー株式会社との販売提携商品は、代理店による取扱いの見直しによる受注減少もあり、外部顧客への売上高は、対前期比6.7%減の29億68百万円となりました。
ロジスティクス事業におきましては、連結子会社株式会社エルネットの郵便発送代行事業は、代理店を中心にDM発送の順調な受注があり、また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークのポスティング事業も積極的な新規顧客の開拓に努めました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前期比86.5%増の24億43百万円となりました。
(3)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原価率の高いロジスティクス事業の売上高が増加したこと等の要因により、対前期比16.2%増の64億53百万円となりました。
売上原価率では、出版事業で1.1ポイント及びWEB・ソリューション事業で3.5ポイント下落しましたが、ロジスティクス事業で6.4ポイント上昇したことにより、全体では2.0ポイント上昇し、48.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億33百万円増加し、対前期比5.9%増の60億31百万円となりました。これは、2016年10月3日付で株式会社サンマークを連結子会社化したことにより従業員数が増加したことに伴う人件費の増加等によるものであります。
(4)営業利益
営業利益は、売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ1億49百万円増加し、対前期比22.8%増の8億6百万円となりました。
(5)営業外損益および経常利益
営業外収益は対前期比11.0%増の64百万円、営業外費用は対前期比74.3%減の17百万円となりました。営業外収益の増加は主に、当連結会計年度において複合金融商品評価益が発生したことによるものであります。また、営業外費用の減少は主に、前連結会計年度において計上しておりました為替差損、自己株式取得費用及び複合金融商品評価損が当連結会計年度において発生しなかったことによるものであります。
その結果、経常利益は対前期比32.2%増の8億53百万円となりました。
(6)特別損益および税金等調整前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益を計上したこと等により0.3百万円、特別損失は、固定資産売却損を計上したこと等により1百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は対前期比29.3%増の8億52百万円となりました。
(7)法人税等および親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、法人税、住民税及び事業税2億99百万円、法人税等調整額△6百万円を計上し、純額で2億93百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は対前期比40.5%増の5億59百万円となりました。
3.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4.資本の財源および資金の流動性についての分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、株式会社サンマークを連結子会社化した影響によるところが大きく、前連結会計年度末比19億53百万円の増加となり、109億4百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少額2億31百万円等に対し、現金及び預金の増加額16億26百万円、土地の増加額2億98百万円、のれんの増加額2億25百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比2億62百万円の増加となり、42億53百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加額1億円、株式会社サンマークを連結子会社化したことによる1年内返済予定額を含む長期借入金の計上1億57百万円等によるものであります。
なお、純資産は一般募集および第三者割当(オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当)による自己株式の処分等の要因により66億51百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比5.6ポイント上昇の61.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(3)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。
設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。
戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。
機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。
(4)財務政策
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。2017年3月31日現在、短期借入金の残高は、3億50百万円であります。
なお、当連結会計年度におきましては、2016年10月3日付で株式会社サンマークの全株式を取得した対価の支払いにより一時的に減少した運転資金への充当等を目的として、2016年11月18日開催の取締役会決議に基づき、一般募集および第三者割当(オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当)による自己株式の処分により、資金調達を実施しております。
2017年3月31日現在、長期借入金の残高は、1年以内の返済予定額76百万円を含めて1億57百万円でありますが、これは、株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。当連結会計年度におきまして、前述の一般募集および第三者割当により調達いたしました資金の一部を、株式会社サンマークへの運転資金を目的とした融資に充当しており、当社グループの財務体質の強化をはかっております。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。