株式会社　サイネックス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、官民協働事業を拡大し、地方自治体のパートナーとして広報やプロモーション、地域経済活動をサポートし、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指して、行政情報誌『わが街事典』の発行を中心に、官と民の連携により地方創生支援に取り組んでまいりました。また、2016年10月に、福岡市、北九州市、熊本市において地域情報誌『Nasse』の発行やポータルサイトの運営をおこなう株式会社サンマークを連結子会社化いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比11.6%増の132億92百万円、営業利益は対前期比22.8%増の8億6百万円、経常利益は対前期比32.2%増の8億53百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比40.5%増の5億59百万円となりました。
また、個別決算の業績につきましては、売上高が対前期比3.4%減の86億90百万円、営業利益が対前期比7.0%増の6億55百万円、経常利益が対前期比15.9%増の7億円、当期純利益が対前期比25.1%増の4億60百万円となりました。
なお、当社株式は2016年12月12日、東京証券取引所市場第一部に指定されました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「その他の事業」から、「出版事業」、「WEB・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」に区分変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
①出版事業
出版事業におきましては、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、栃木県大田原市や和歌山県紀の川市などで新たに発行するとともに、大阪府枚方市や福島県郡山市などで再版を発行し、当連結会計年度において、183の市区町村と共同発行いたしました。その結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は707となりました。さらに子育てや医療・健康情報などジャンル別行政情報誌や、官民協働型の回覧板の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル50』は、行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
外部顧客への売上高は、2016年10月3日をもって連結子会社化した株式会社サンマークの発行する地域情報誌『Nasse』の広告収入の寄与もあり、対前期比6.2%増の78億80百万円、セグメント利益は対前期比10.2%増の14億40百万円となりました。
②WEB・ソリューション事業
WEB・ソリューション事業におきましては、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定は、当連結会計年度において、北海道千歳市をはじめ32の市や町等と締結し、累計の協定締結自治体数は90となりました。また、当連結会計年度より開始いたしました自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、愛知県一宮市など5自治体と契約を締結しました。連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『わが街とくさんネット』等のeコマース事業も堅調に推移しました。一方、ヤフー株式会社との販売提携商品は、代理店による取扱いの見直しによる受注減少もあり、外部顧客への売上高は、対前期比6.7%減の29億68百万円、セグメント利益は対前期比185.6%増の42百万円となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、連結子会社株式会社エルネットの郵便発送代行事業は、代理店を中心にDM発送の順調な受注があり、また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークのポスティング事業も積極的な新規顧客の開拓に努めました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前期比86.5%増の24億43百万円、セグメント利益は対前期比50.3%増の1億43百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、自己株式の売却による収入及び税金等調整前当期純利益が8億52百万円(対前期比29.3%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億85百万円増加し、当連結会計年度末には41億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億46百万円(前期は54百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益8億52百万円、売上債権の減少額3億71百万円、減価償却費1億86百万円等による収入に対し、法人税等の支払額又は還付額1億95百万円、仕入債務の減少額1億6百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億2百万円(前期比32.7%減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入10億2百万円、投資有価証券の償還による収入1億円等による収入に対し、定期預金の預入による支出9億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億43百万円、有形固定資産の取得による支出1億80百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8億37百万円(前期は4億54百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の売却による収入10億79百万円に対し、長期借入金の返済による支出1億89百万円、配当金の支払額51百万円等の支出によるものであります。