株式会社関電工 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループは、お客様からのニーズや現場が抱える課題に対処することを目的として、「お客様ニーズに応える技術開発」、「現場の安全・省力化・コストダウンに資する技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は特に、お客様設備の長寿命化や信頼性向上技術、作業安全・省力化に資する新工法やロボット導入技術、鉄道や港湾など社会インフラ設備に対応可能な応用技術の開発を積極的に推進した。
当連結会計年度における研究開発費は、11億8千8百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。

(設備工事業)
「小口径推進工法」の適用範囲拡大研究
埋設物の輻輳や騒音・振動の問題で発進・到達立坑の設置スペースが十分に確保できない等の問題から、狭隘なスペースでも施工可能な超小型小口径推進装置を開発した。これにより、既設マンホール内からの電力管布設が可能となるとともに、ガス工事や鉄道営業線の盛土・切土等の耐震補強材挿入工事など、小口径推進工法の適用範囲の拡大が図れた。今後、本工法のお客様設備への採用を提案し、土木関連事業の受注拡大を目指す。

ドローンを活用した作業効率向上へ向けた研究
小型無人飛行機「ドローン」の特性を活かし、人が容易に立ち寄れない高所・危険箇所や広い敷地における工事施工、設備点検並びに工具等の運搬・据付け作業への適用可能性の検証など、その効果を実現場で確認した。今後、更なる技術開発を実施し、ドローン活用による作業の安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。

「ケーブルモデム制御システム」の開発
当社がケーブルテレビ事業者向けに販売している海外製CMTS(インターネット・電話サービス用大型ケーブルモデム終端装置)には国内利用できる制御システムが存在しなかったため、国内でのニーズを反映した制御システムを開発した。このシステムは、CMTS及びユーザ宅内に設置されるケーブルモデムを制御し、ユーザの契約毎に通信サービスを設定、通信状態を監視する機能を有している。今後、本システムを活用しCMTSの販売促進を図るとともに、お客様設備の信頼性向上を図っていく。

「鋼管柱組立工具」の改良
鋼管柱組立工具は、分割式の鋼管柱を人力で組立てる際に使用する専用工具であるが、現行品は重量があり大きな作業負荷がかかっていた。そこで、軽量化及び電動化を図り、操作性に優れた組立工具に改良した。今後、本工具を活用し、建柱作業の安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。

(その他の事業)
「風力発電機モニタリングデータ解析による状態診断手法」の開発
風力発電機の予防保全を目的として、各種モニタリングデータを解析し、状態変化の検知により故障の予兆を発見する状態診断手法を開発した。今後、更なる技術開発を実施し、予防保全に必要なデータ取得のシステム化、風力発電機の利用率及び信頼性の向上を目指す。