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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ANLF

有価証券報告書抜粋 株式会社関電工 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月摘要
1944年9月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他7社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現静岡)の8支社を設置、営業開始
1948年3月多摩支社設置
1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)
1959年1月大阪支社(現、関西支社)設置
1960年9月本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転
1961年7月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金3億5千万円)
1970年1月仙台支社(現、東北支社)設置
1970年2月信越支社(現、長野支社)設置
土木工事の営業開始
東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)
1970年5月空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始
1970年8月札幌支社(現、北海道支社)設置
1971年4月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加
1973年6月総合教育センター(現、人材育成センター)設置
1974年4月建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)
1976年6月建設大臣許可(般-51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)
1979年7月原子力関連工事の営業開始
1981年10月シンガポール事務所設置
1984年9月株式会社関電工に商号変更
1984年11月関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立
1985年1月東京工事警備㈱に資本参加
1985年5月第1回無担保転換社債100億円の発行
1987年7月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立
1988年12月本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号(現在地)に移転
1990年4月名古屋支社設置
1991年7月九州支社設置
1993年7月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置
1994年7月㈱ベイテクノを設立
1995年7月新潟支社設置
1997年7月中央支店(現、東京総支社)設置
1997年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立
1998年7月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立
2000年11月㈱ネットセーブを設立
2001年8月台湾事務所設置
2001年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後5年ごとに更新)
2003年5月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加
2004年6月㈱TLCに資本参加
2008年4月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)
2012年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)
2013年3月嘉麻太陽光発電㈱を設立
2014年10月地域本部制導入
2015年7月福島本部設置
2016年3月2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
2016年4月㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立
2016年10月佐藤建設工業㈱に資本参加(同社子会社㈱システック・エンジニアリングを間接所有)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00074] S100ANLF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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