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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMLA

有価証券報告書抜粋 チッソ株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「短期的及び中長期的な市場ニーズに合った新しい技術や製品を定常的に生み出すことで、当社の継続的な成長を下支えする」を研究開発方針に掲げ、事業化及び事業推進に向けた研究開発を推進しています。当連結会計年度末における研究開発要員はグル-プ全体で355名、研究開発費は約76億円でした。
セグメントごとの研究開発の概要は以下の通りです。

(1)機能材料事業
機能材料事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
a)液晶化合物・組成物の研究開発
b)液晶ディスプレイ関連材料の研究開発
液晶材料では、新市場領域への材料供給体制を完備し、顧客認定を進めて徐々に出荷数量が増大し、並行して開発案件も増大しています。特に高解像度TVに適した高透過率、高信頼性組成物の開発及び製品展開を顧客に近い各開発拠点で対応できるようになりました。また、これまで開発センターを保有しなかった台湾にも、ディスプレイ技術センターを竣工しました。機能的成長が著しい中・小型ディスプレイ用の液晶組成物について、今期から開始した新規コンセプトに基づいた構成を持つ組成を各ユーザーへ紹介し、良好な評価を得ています。また、最近拡大しつつあるVR用途の特殊な材料系などの挑戦的なテーマについても鋭意対応しています。配向膜材料では、新規ユーザーへ採用される見込みとなり、安定生産を目標とした設備整備を進めています。また、既存材料の更なる改善を目標として原料ベースからの改善を開始しています。光学補償材料では、本年度開発した新製品の顧客評価において非常に良好な結果を得ており、上市を視野にいれた製品製造検討に向け、調整を開始しました。オーバーコート材料では、特に新市場領域での紹介活動を精力的に進め、良好な評価結果をいただいております。この他、新製品の顧客への紹介を開始し、実用化へ近づいています。

(2)加工品事業
加工品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
a)高機能複合繊維の開発及び不織布の開発
b)肥効調節型肥料の開発
繊維・不織布関連ではスルーエア不織布、メルトブローン不織布、エレクトロスピニング法を用いたナノ繊維不織布や、これらの不織布を用いた複合製品の開発及び生産技術開発を推進し、衛生材料分野、産業資材分野等における新製品の開発を進めています。肥効調節型肥料は、新機能を付与した被覆肥料の拡販に取り組んでいます。


(3)化学品事業
化学品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
a)高機能有機化学品の開発及び生産技術開発
b)シリコン化合物の開発及び生産技術開発
c)ライフケミカル材料の開発
有機化学品では社内コア技術を活用し、電子情報材料をターゲットとした機能性化学品のユーザー評価を進めています。
シリコン化合物では高機能新規シラン化合物や樹脂変性用の反応性シリコーンの開発を行っています。
ライフケミカル材料では、医薬品原料を精製するためのクロマトグラフィー充填剤(商品名:セルファイン)を販売しています。また体外用診断薬では、新たに人用の体外診断用医薬品(白癬菌抗原キット)の製造販売の承認を受け、海外では欧州での販売を開始しました。微生物検査用シート培地は新たに海外大手の化学会社と契約を結び、海外における営業基盤の強化を行いました。

(4)新規分野
電子情報材料開発室、精密加工品開発室及びその他事業部では以下の事業開発に取り組んでいます。
a)電子情報材料の開発
b)精密加工材料の開発
c)バッテリー材料の開発
電子情報材料開発室では、有機EL材料とプリンテッド・エレクトロニクス材料の開発を継続しています。有機EL材料では、継続的なユーザー採用及び事業化を目的として新規構造の発光材料の開発に注力する中、大手ユーザーからは高評価を得ており、量産テーマの採用獲得に向けて推進しています。タッチパネル用途では、2015年度に続き2016年度モデルのスマートフォンでも当社のプリンテッド・エレクトロニクス材料が採用、量産されています。2016年度の重点テーマとして、スマートフォン用着色インク及び光学フィルム用インクは引き続きユーザー評価を受けています。電子部品用途ではインクジェット装置メーカーとの協業関係を強化して市場開拓を進め、大手ユーザーとのテーマに着手しています。
精密加工品開発室では、各種機能性フィルムや放熱材料の市場開発と販売を継続しています。特にペイント・プロテクションフィルムでは、塗装面保護機能、汚れ防止機能の優位性が市場で好評を得ています。放熱材料は、高い熱拡散機能と放熱機能に加え、静電防止や電磁波ノイズ遮蔽等の多機能を有する当社の熱拡散シートが顧客で認知され、動画撮影機能付カメラに採用されています。一人3役の機能を有する放熱材料の特徴を発揮できる用途開発をユーザーと共に継続しています。
この他、次世代リチウムイオン2次電池部材の開発を引き続き行っています。セパレータは、微多孔膜が発揮する特性の一層の向上を進め、量産化と同時に生産技術の向上を目指しています。負極材は、シリコン系材料で、市場要求特性の改善を進めています。

(5)コーポレートテーマ
電子情報材料分野、エネルギー・環境分野をターゲットとした新技術、新商品の開発を推進しています。シリコン系LED用封止材は採用が進むと共に、新用途のユーザー評価が進んでいます。紡績可能な多層カーボンナノチューブは新規用途、ユーザーの探索を進めています。低環境負荷で高栄養作物の栽培を実現する新農業システムの開発は大規模栽培技術の確立を進めています。

(6)研究開発支援部門
事業開発推進室、知的財産室及び市原研究所、水俣研究所の分析・基盤グループと共に以下の研究開発支援を推進しています。
a)マーケティング支援
b)知的財産支援
c)全社研究開発支援としての分析・基盤研究
事業開発推進室では開発テーマの早期事業化を支援する他、事業周辺領域での新規テーマの提案を行っています。国内特許出願件数は全社で222件でした。研究開発支援では、当社グループのコア事業である液晶化合物、液晶ディスプレイ関連材料及び有機EL等に対して高度な分析・解析技術を使って研究開発推進に貢献しています。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00753] S100AMLA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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