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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM1A

有価証券報告書抜粋 日産化学株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、2016年4月に6ヵ年の中期経営計画「Vista2021」を始動させました。その策定にあたりビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、人と環境にやさしい未来づくりにつながる研究開発活動を推進しております。各分野での進捗につきまして、機能性材料分野(電子・無機・有機)では、既存製品の高品質・高性能グレード、顧客ニーズおよび次世代技術に対応した新材料の開発が進展しております。ライフサイエンス分野(農薬・医薬・動物用医薬品)では、新規水稲用除草剤の混合剤や新規殺菌剤など農薬および動物用薬品の開発が順調に進捗いたしました。医薬品では、新たな創薬プログラムの開始など、開発パイプラインの創出に取り組んでおります。生体材料分野では、京都大学や九州大学との産学連携を活用して、新しい材料探索と実用化研究を行っております。
このように研究開発活動を進める一方で、3年前に物質科学研究所、材料科学研究所、生物科学研究所の3研究所体制に変更して以来、当社のコア技術である「精密有機合成」、「機能性高分子設計」、「微粒子制御」、「生物評価」の融合による新分野の開拓を進めております。さらにライフサイエンスにおける研究開発力の強化を目的に、2011年度から2016年度までの6年をかけて生物科学研究所の抜本的な整備工事を行い、今春、完工いたしました。また材料科学研究所の新研究棟の整備など、研究インフラの拡充を図っております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は160億78百万円であります。

セグメント別の内訳は以下の通りであります。


(1) 化学品事業
化学品事業では、イソシアヌール酸の高い機能を活かした誘導体展開を加速しております。特に「テピック®」については、液状品の「TEPIC-PAS」および「TEPIC-VL」がLEDおよびディスプレイ分野で実需化を達成したほか、多くのユーザーで採用へ向けた評価が進んでおります。また、パワー半導体分野をターゲットとする低粘度および低誘電率に特長のある「TEPIC-FL」および「FOLDI」、イソシアヌール酸骨格を有する新しい密着性改良剤「スターファイン」についても順調に開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、5億2百万円であります。

(2) 機能性材料事業
機能性材料事業では、船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイド材料の研究開発、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を実施しております。
ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、新たな技術を取り込み、時代のニーズに即した材料開発に取り組んでおります。特に、IPS/FFS用光配向材の高性能化を進めており、新規顧客での採用を達成いたしました。また、台湾および韓国のR&Dセンターとの連携を深め、今後もさらなる高度化・多様化が進んでいくアジア市場での顧客対応力の強化を図っております。
半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化・高性能化を進めるとともに、次世代あるいは次々世代の微細加工技術、3次元実装技術に対応する材料の研究開発にも注力しております。また、このような新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学およびベンチャー企業との連携に取り組んでおります。
無機コロイド材料では、各種電子材料やハードコートなど製品用途の拡大と新規顧客の獲得を目指し、シリカゾルを中心に金属酸化物ナノ粒子の開発を進めております。加えて、大学等との共同研究にも取組み、特長あるナノ材料の創出に注力しております。
新規材料については、当社のコア技術を深化・発展させ、今後本格的な進展が期待される有機ELやフレキブルデバイス向けの材料など、次世代につながる材料の研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は、79億21百万円であります。

(3) 農業化学品事業
水稲除草剤「アルテア®(原体名:メタゾスルフロン)」については、日本において第二弾の初・中期一発剤として「シグナス®」、「天空®」の登録を取得いたしました。海外においては、韓国と中国に続きベトナムで「アルテア®」を上市した他、中南米で開発を進めております。また、家庭用除草剤の「ラウンドアップマックスロード®AL」シリーズでは、第二弾の「ALⅡ」の登録に続き長期間の除草効果を有する第三弾の開発を進めております。更に、除草剤「パーミット®」が新たにトウモロコシ向けとしてスペインで登録を取得いたしました。米国においては除草剤「タルガ®」が「タルガ®」耐性を付与された水稲に登録を取得したことに加え、殺ダニ剤「サンマイト®フロアブル」の登録を取得いたしました。殺菌剤については、「オラクル®」が新たにタバコ向けとして中国で、「パルサー®」がイネ用としてインドネシアとマレーシアで製品登録されました。
一方新規農薬候補化合物については、国内で2013年度より開始した野菜および茶向け汎用性殺虫剤「グレーシア®(原体名:フルキサメタミド)乳剤」は日本において2019年度の登録を見込んでおります。海外では韓国をはじめ中国、インドでの開発を進めております。また園芸用殺菌剤NC-241(原体名未定)については、2016年度より国内における開発を開始、海外についてもアジア・北米・南米を中心に評価を開始しております。
当社発明化合物フルララネルを含む外部寄生虫薬「ブラベクト™」はMAH社(米国メルク社のアニマルヘルス事業部門、Merck Animal HealthまたはMSD Animal Health社)により販売が拡大され、そのイヌ用経口投与錠剤の販売国が日本を含め世界80か国に達しました(2017年3月現在)。また、2016年より欧州(EU)、米国にて経皮投与スポットオン製品がイヌ用、ネコ用ともに販売承認され、ネコ用は2016年、イヌ用は2017年に発売されました。
当事業に係る研究開発費は、38億45百万円であります。
*ブラベクト™はIntervet International B.V. の商標です。

(4) 医薬品事業
「NIP-022」(血小板増加薬)については、2015年10月に㈱ヤクルト本社とライセンス契約を締結し、両社で共同して本剤の開発を進め、2016年には国内で健康成人を対象とした臨床第Ⅰ相試験を開始いたしました。
また、2017年3月、田辺三菱製薬㈱と新規自己免疫疾患治療薬創製に関する共同研究プログラムの共同研究契約を締結いたしました。今後両社で共同して当社が創出した化合物を用いた研究開発を進めてまいります。
「NT-702」(閉塞性動脈硬化症治療薬および気管支喘息治療薬)および「NTC-801」(不整脈治療薬)については、引き続き新たな提携先の検討を進めてまいります。
2016年1月に塩野義製薬㈱と共同で開始した新しい作用機序を有する真菌感染症治療薬の創製プログラムについては、順調に進捗しております。
当事業に係る研究開発費は、22億15百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00759] S100AM1A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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