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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM1A

有価証券報告書抜粋 日産化学株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、現在の社名である日産化学工業株式会社に改称いたしました。
創業以降の変遷はつぎのとおりであります。
年月事業の変遷
1887年2月東京人造肥料会社(のちの東京人造肥料株式会社)設立
1889年7月日本舎密製造会社(のちの日本化学肥料株式会社)設立
1891年3月日本舎密製造会社小野田工場(現在の小野田工場)完成
1895年12月合資会社王子製造所(のちの関東酸曹株式会社)設立
1897年11月関東酸曹株式会社王子工場(のちの王子工場)完成
1907年12月東京人造肥料株式会社小松川工場(のちの東京日産化学株式会社)完成
1910年7月東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称
1919年2月株式会社日本人造肥料会社(のちに日本化学肥料株式会社に合併)
名古屋工場(現在の名古屋工場)完成
1922年6月大正運送株式会社(現在の日産物流株式会社)設立
1923年5月大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併
研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置
1928年4月大日本人造肥料株式会社富山工場(現在の富山工場)完成
1931年2月大日本人造肥料株式会社肥料試験場(横浜市)を白岡に移転(現在の生物科学研究所)
1932年10月株式会社文化農報社(現在の日星産業株式会社)設立
1937年12月大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、
日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称
1943年4月日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる
1945年4月日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、
社名を日産化学工業株式会社と改称
1949年5月証券取引所の再開に伴い、当社株式上場
1949年7月企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離
1965年1月日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出
1968年11月東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設(現在の埼玉工場)
1969年8月王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設
1969年12月王子工場の生産を停止、閉鎖
1988年6月協和醗酵工業株式会社(現在のKHネオケム株式会社)他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退
1989年10月ニッサン ケミカル アメリカ コーポレーション(NCA)をアメリカに設立
1996年7月ニッサン ケミカル ヒューストン コーポレーション(のちにNCAに合併)をアメリカに設立
1998年4月東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする
2001年4月韓国日産化学株式会社(現在のNCK株式会社)を韓国に設立
2001年6月研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所(のちの無機材料研究所)を設置
2001年10月日産アグリ株式会社(現在のサンアグロ株式会社)を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合
2002年7月日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収
2002年12月ニッサン ケミカル ヨーロッパ S.A.R.L.をフランスに設立
2005年2月日産化学アグロコリア株式会社を韓国に設立
2010年1月アメリカダウアグロサイエンス社より農薬殺菌剤を買収
2010年10月台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立
2013年6月Thin Materials GmbH(ドイツ)を買収
2014年1月日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立
2014年10月電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置
2016年6月ニッサン ケミカル ドゥ ブラジルをブラジルに設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00759] S100AM1A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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