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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AN9V

有価証券報告書抜粋 ラサ工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
① 流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は144億33百万円で、前期末と比較して16億22百万円増加しました。現金及び預金の増加10億5百万円、たな卸資産の増加4億29百万円、受取手形及び売掛金の増加2億69百万円などが主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は168億47百万円で、前期末と比較して12億5百万円増加しました。繰延税金資産の増加8億84百万円、有形固定資産の増加3億4百万円が主な要因であります。繰延税金資産の増加は、主に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことによるものであります。
③ 負債
当連結会計年度末日現在の負債は205億円で、前期末と比較して7億74百万円増加しました。流動負債その他(主に前受金)の増加3億66百万円、短期借入金及び長期借入金を合わせた増加1億58百万円、損害賠償引当金の増加1億55百万円などが主な要因であります。
④ 純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は107億80百万円で、前期末と比較して20億53百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益17億26百万円の計上による増加、退職給付に係る調整累計額の増加2億75百万円などが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は34.4%となり、前期末と比較して3.8ポイント改善しました。
⑤ 資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は312億81百万円となり、前期末と比較して28億28百万円増加しました。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は232億83百万円となり、前期と比較して13億14百万円、5.3%の減少となりました。これは主に、電子材料事業において放射性ヨウ素吸着剤の販売が当期ではなかったこと、機械事業部において下水道関連の掘進機の販売が減少したことなどによる影響であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は175億88百万円で、前期と比較して14億44百万円、7.6%の減少で、売上原価率は75.5%となり前期の77.4%から1.9ポイント改善しました。これは主に化成品事業において、資源価格の下落による原価率の改善などによるものであります。
販売費及び一般管理費は40億72百万円で、前期と比較して1億90百万円、4.9%の増加となりました。また売上高に占める比率は17.5%となり、前期と比較して1.7ポイント悪化しました。
この結果、営業利益は16億22百万円となり、前期と比較して60百万円の減益となりました。また営業利益率は7.0%となり、前期と比較して0.2ポイント改善しました。
③ 営業外損益
営業外損益は2億79百万円の損失で、前期と比較して1億76百万円の損失の減少となりました。これは主に、為替相場が円安基調となったことから為替差損の計上額が減少したこと、短期及び長期借入金に係る支払利息が減少したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は13億42百万円となり、前期と比較して1億15百万円の増益となりました。
④ 特別損益
特別損益は1億43百万円の損失で、前期と比較して2億87百万円の損失の減少となりました。これは主に、前期において投資有価証券評価損が発生したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は11億99百万円となり、前期と比較して4億3百万円の増益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は17億26百万円となり、前期と比較して10億63百万円の損益が改善しました。

なお、各セグメント別の売上高及び営業利益の概況、並びにキャッシュ・フローの状況の分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績、(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00760] S100AN9V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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