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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARN3

有価証券報告書抜粋 日本曹達株式会社 関係会社の状況 (2017年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
日曹商事㈱
(注)2
(注)4
東京都中央区401商社事業(19.6)
76.5
1.役員の兼任等あり
2.当社が原料を購入
3.当社の化学品を販売委託
三和倉庫㈱東京都港区1,831運輸倉庫事業100.01.役員の兼任等あり
2.当社の倉庫及び運輸業務等を委託
日曹金属化学㈱東京都台東区1,000その他100.01.役員の兼任等あり
2.当社が資金を貸付
3.当社の産業廃棄物処理を委託
4.当社の土地・設備を賃貸
日曹エンジニアリング㈱東京都千代田区1,000建設事業100.01.役員の兼任等あり
2.当社の製造設備等の建設・工事を委託
㈱日曹建設新潟県上越市45建設事業100.01.役員の兼任等あり
2.当社が銀行借入に対する債務を保証
3.当社の土木工事等を委託
上越日曹ケミカル㈱
(注)2
新潟県上越市400化学品事業100.01.役員の兼任等あり
2.当社が資金を貸付
3.当社の化学品を製造委託
新富士化成薬㈱群馬県高崎市70農業化学品事業(49.0)
99.3
1.役員の兼任等あり
2.当社が資金を貸付
3.当社の農業化学品を製造委託
ニッソーファイン㈱東京都中央区300化学品事業
農業化学品事業
その他
100.01.役員の兼任等あり
2.当社が資金を貸付
3.当社の化学品及び農業化学品を製造委託
㈱ニッソーグリーン東京都台東区50農業化学品事業100.01.役員の兼任等あり
2.当社の農業化学品を販売委託
NISSO AMERICA
INC.
米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
百万US$
1
化学品事業
農業化学品事業
100.01.役員の兼任等あり
2.当社の化学品及び農業化学品を販売委託
NISSO CHEMICAL
EUROPE GmbH
ドイツ連邦共和国
ノルトライン・ヴェストファーレン州
デュッセルドルフ市
千EUR
255
化学品事業
農業化学品事業
100.01.役員の兼任等あり
2.当社の化学品及び農業化学品を販売委託


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
日曹南海アグロ㈱大韓民国
全羅南道麗水市
百万KRW
32,640
農業化学品事業65.01.役員の兼任等あり
2.当社が資金を貸付
3.当社の農業化学品を製造委託
Alkaline SASフランス共和国
サヴォワ県
サン・マルセル市
千EUR
10,909
化学品事業100.01.役員の兼任等あり
2.当社が資金を貸付
3.当社が銀行借入に対する債務を保証
4.当社の子会社が製品を購入
その他5社
(持分法適用関連会社)
日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱東京都中央区950農業化学品事業45.01.役員の兼任等あり
2.当社が原料を供給
3.当社の農業化学品を製造委託
Novus
International,
Inc.
米国
ミズーリ州
セントチャールズ市
百万US$
175
化学品事業20.01.役員の兼任等あり
2.当社が銀行借入に対する債務を保証
IHARABRAS S/A.
INDUSTRIAS
QUIMICAS
ブラジル連邦共和国
サンパウロ州
ソロカバ市
百万R$
606
農業化学品事業(0.4)
28.8
1.当社が原料を供給
常熟力菱精細化工有限公司中華人民共和国
江蘇省常熟市
千CNY
76,105
農業化学品事業19.51.当社の農業化学品を製造委託
Certis Europe B.V.オランダ王国
ユトレヒト州
マールセン市
千EUR
1,335
農業化学品事業20.01.当社の子会社が原料を供給
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.日曹商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの商社事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00766] S100ARN3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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